国内経済情勢と沿線需要の変動
FY2016に初出。30回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。177社中99社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「インフレの進行に伴い労務費や建設コストの上昇が継続していることに加え、足元の中東情勢悪化により、動力費や燃料費等の増加のほか、住宅設備機器類を中心に資材の価格上昇や供給ひっ迫等が生じております。」
インフレ、労務費・建設コスト上昇に加え、中東情勢を背景とする動力費・燃料費増加、資材価格上昇・供給ひっ迫を現状の影響として記載している。 - 2026-05-13悪化決算説明資料
「原油価格の高騰などによる業績への影響は、今回計画では加味していない」
原油価格高騰による業績影響を2026年度計画に織り込んでいないことを明示し、外部コスト要因への留保を追加している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「現在、労務費や資材・原材料等の価格高騰の長期化に伴う、建設コストの大幅な増加や、国内金利の上昇などの影響を受けておりますが、引き続き効率化や費用の削減に向けて、あらゆる施策に取り組んでまいります。」
国内経済・資材価格・金利に関するリスクについて、建設コストの大幅な増加と国内金利上昇の影響が現に生じていると記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
国内経済情勢・沿線需要の変動を含む主要な事業等のリスクについて、発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
国内経済情勢・沿線需要の変動を含む主要な事業等のリスクについて、発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、本年５月に新型コロナウイルスが感染症法上の分類において５類に移行されたことによる社会経済活動の正常化など、回復が進みました。一方で、物価の高騰や円安の進行など、個人消費を下押しするリスクについて引き続き注視する必要があります。」
社会経済活動の正常化による回復を認める一方、物価高騰と円安進行が個人消費を下押しするリスクとして引き続き注視されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「消費の低迷、所有資産の価値低下、資材・原材料費の上昇や供給不足等が、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。現在、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発したエネルギー価格の高騰、資材・原材料等の価格上昇の影響を受けております。」
従来の国内経済・資産価値・エネルギー価格リスクに、供給不足を加え、ウクライナ情勢を起点とする価格上昇の影響が現に生じていると記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方、欧米各国の金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れや物価高騰、中国における感染動向など、国内外の情勢を十分注視する必要があります。」
行動制限緩和による国内経済の持ち直しに言及する一方、海外景気の下振れ、物価高騰、中国の感染動向を新たな注視要因として挙げ、外部環境の不透明さが続いている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染抑制と経済活動の両立が進み緩やかな回復基調となりましたが、世界的な物価高騰や急激な円安進行など、依然として経済の冷え込みが懸念される状況が続いております。」
感染抑制と経済活動の両立による回復に言及する一方、世界的な物価高騰と急激な円安進行を新たな懸念要因として挙げ、経済の冷え込みへの懸念が続いている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢などによる原材料価格の高騰や、為替の急変動など、経済の冷え込みが懸念される状況が続いております。」
行動制限緩和による持ち直しに言及する一方、従来のウクライナ情勢等による原材料価格高騰に加え、為替の急変動と経済の冷え込みへの懸念を記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「消費の低迷、販売価格の低下、賃貸不動産賃料の減額、観光市場の低迷、所有資産の価値低下、ウクライナ情勢などによる原材料価格や電気代・軽油費等のエネルギー価格の高騰などが、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の国内経済・観光市場等のリスクに、ウクライナ情勢を背景とする原材料価格・電気代・軽油費等のエネルギー価格高騰を明示的に加えた。 - FY2022-Q3回復と再拡大懸念有価証券報告書
「当社グループの事業活動においても、９月末の緊急事態宣言解除後以降、移動需要や宿泊需要は前年同期と比べて大幅に改善したものの、本格的な回復には至らず、足元では感染急拡大に伴う消費者行動の変化や影響を注視する必要があります。」
需要は大幅に改善した一方、本格回復には至らず、変異株の感染急拡大に伴う消費者行動の変化が新たな不透明要因として記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、一部で持ち直しの動きが見られましたが、変異ウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言が９月末まで延長されるなど、依然として本格的な回復基調には至らない状況が続きました。」
一部持ち直しを認めつつ、変異ウイルスの感染拡大と緊急事態宣言の延長により、国内経済・沿線需要の本格回復には至らない状況を再確認している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの事業活動においては、訪日外国人旅行客数の激減や外出自粛に加え、営業時間短縮・休業などにより、４月および５月を中心に大きな影響を受けました。その後は社会経済活動のレベルが引き上げられ、また「Go To キャンペーン」などの需要喚起策により緩やかながらも回復基調にありましたが、足元では感染が再び拡大するなど、見通しのきかない厳しい事業環境が続いております。」
需要喚起策による緩やかな回復があったものの、訪日外国人旅行客数の激減、外出自粛、営業時間短縮・休業、感染再拡大により厳しい事業環境が続いている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「これらの結果、連結営業収益は、その他業を除く各セグメントで減収となり、1,382億４千９百万円（前年同期比36.5％減）、連結営業損失は、164億８千１百万円となりました。」
訪日外国人旅行客の減少、外出自粛、営業時間短縮・休業などによる需要変動が続き、連結営業収益は前年同期比36.5％減、営業損失は164億81百万円となった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの事業活動においても、訪日外国人旅行客の減少や外出自粛に加え、緊急事態宣言に伴う営業時間短縮や休業等の実施などにより大きな影響を受けました。」
国内個人消費や沿線需要の変動に関するリスクについて、感染症、外出自粛、営業時間短縮・休業により事業活動へ大きな影響が生じた状況を引き続き記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大により、訪日外国人旅行客が急激に減少したほか、外出自粛により個人消費も低迷するなど、現在、当社グループの事業活動においても売上の減少等の大きな影響が生じております。」
従来は国内経済・沿線需要の変動可能性として記載していたリスクについて、感染症による需要低迷と売上減少が実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦や自然災害、消費税率引上げの影響などにより、先行き不透明な状況が続きました。」
事業等のリスク欄では重要な変更なしとする一方、経営分析では米中貿易摩擦、自然災害、消費税率引上げにより先行き不透明な状況が続いたと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
国内経済情勢と沿線需要の変動リスクについて、新規発生や重要な変更がないことを明示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
国内経済情勢と沿線需要の変動リスクについて、新規発生や重要な変更がないことを明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
国内経済情勢と沿線需要の変動リスクについて、新規発生や重要な変更がないことを明示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
国内経済情勢と沿線需要の変動リスクについて、新規発生や重要な変更がないことを明示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
国内経済情勢と沿線需要の変動リスクについて、新規発生や重要な変更がないことを明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「消費の低迷、販売価格の低下、賃貸不動産賃料の減額、観光市場の低迷、所有資産の価値低下、原材料価格や電気代・軽油費等のエネルギー価格の高騰などが、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
国内経済、観光市場、資産価値、原材料・エネルギー価格に関するリスクを従来どおり記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
国内経済情勢と沿線需要の変動リスクについて、新規発生や重要な変更がないことを明示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
国内経済情勢と沿線需要の変動リスクについて、新規発生や重要な変更がないことを明示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
国内経済情勢と沿線需要の変動リスクについて、新規発生や重要な変更がないことを明示している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「消費の低迷、販売価格の低下、賃貸不動産賃料の減額、観光市場の低迷、所有資産の価値低下、原材料価格や電気代・軽油費等のエネルギー価格の高騰などが、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の国内経済・沿線需要リスクに、観光市場の低迷、原材料価格および電気代・軽油費等のエネルギー価格上昇を加えて、影響要因の範囲が広がった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
国内経済情勢と沿線需要の変動リスクについて、新規発生や重要な変更がないことを明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「消費の低迷、販売価格の低下、賃貸不動産賃料の減額、所有資産の価値低下などが、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
沿線を主たる市場とする事業構造に関連する経済情勢リスクを記載している。