投資有価証券の市場価格下落・投資先業績不振リスク
FY2017に初出。14回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-04。
東武鉄道がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。69社中37社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
- 2026-08-04対処決算
「投資有価証券 127,510 135,099 その他有価証券評価差額金 64,475 69,357」
投資有価証券とその他有価証券評価差額金が前期末から増加し、市場価格下落・評価損が顕在化した過去局面とは反対方向の変化を記載している。 - FY2026対処有価証券報告書
「投資有価証券の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加等により」
投資有価証券の時価上昇が負債増加要因となる一方、その他有価証券評価差額金は19,984百万円増加し、市場価格下落・評価損の過去局面とは反対方向の変化を記載した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間末の総資産は、投資有価証券の時価が上昇したこと等により1,783,498百万円となり、前連結会計年度末と比べ30,297百万円（前期比1.7％増）の増加となりました。」
投資有価証券の時価上昇が総資産増加要因となり、過去に記載された市場価格下落・評価損発生とは反対方向の変化を記載している。 - FY2024-Q3投資有価証券評価損の計上額減少有価証券報告書
「投資有価証券評価損 - 327」
当第3四半期連結累計期間に投資有価証券評価損327百万円を計上した。前四半期累計の336百万円から計上額は減少したが、評価損の発生は継続している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 - 336」
当第2四半期連結累計期間に投資有価証券評価損336百万円を計上し、保有有価証券の評価損が発生した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 - 334」
当第1四半期連結累計期間に投資有価証券評価損334百万円を計上し、保有有価証券の評価損が発生した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により451,727百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,376百万円（前期比0.3％減）の減少となりました。」
その他有価証券評価差額金の減少が純資産の減少要因として実際に計上されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 10,168」
その他有価証券評価差額金が10,168百万円のマイナスとなり、保有有価証券の市場価格下落等による評価影響が実際に計上されている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券の時価が下落したこと等により1,638,700百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,490百万円（前期比0.3％減）の減少となりました。」
投資有価証券の時価下落が実際に発生し、総資産が前期末比4,490百万円減少した要因の一つとして記載されている。 - FY2019-Q3評価損計上額の増加有価証券報告書
「投資有価証券評価損 847」
投資有価証券評価損を847百万円計上し、前四半期累計の765百万円から計上額が増加した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 765」
当第2四半期連結累計期間に投資有価証券評価損765百万円を計上した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 715」
第1四半期の特別損失として投資有価証券評価損715百万円を計上した。本文では、その発生理由が市場価格下落または投資先業績不振によるものかは特定していない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが保有する株式等の有価証券については、将来の株式市況の悪化または投資対象会社の業績不振等により時価の著しい下落が生じた際には、損失の計上が必要となる場合があります。」
保有有価証券の市場価格下落・投資先業績不振による損失計上リスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループが保有する株式等の有価証券については、将来の株式市況の悪化または投資対象会社の業績不振等により時価の著しい下落が生じた際には、損失の計上が必要となる場合があります。」
保有株式の市場価格下落や投資対象会社の業績不振による損失計上可能性を、会計上の見積りに関するリスクとして記載している。