安定配当の継続
FY2016に初出。38回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-08-04。
- 2026-08-04引き上げ決算
「2027年３月期(予想) 37.50 － 37.50 75.00」
2027年３月期の年間配当予想を75円とし、前期実績70円から引き上げている。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「これにより年間配当金は、１株当たり合計70円の予定です。」
中間32.5円、期末37.5円により年間配当を前期の60円から70円へ引き上げる予定とした。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「② １株当たりの金額 32円50銭」
中間配当を1株当たり32.5円と決議し、前期中間配当27.5円から増配した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「足元の事業環境や市場動向を踏まえ、総還元性向を40％以上に引き上げることといたしました。 これにより年間配当金は、１株当たり合計60円です。」
安定配当方針を維持しつつ、計画期間中の総還元性向を30％以上から40％以上へ引き上げ、年間配当金も前期の55円から60円へ増加した。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年11月６日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 5,508百万円 ② １株当たりの金額 27円50銭」
中間配当を1株当たり27.5円と決議し、前期中間配当25円から増配した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「これにより年間配当金は、１株当たり合計55円です。」
中間配当25円、期末配当30円により年間配当を55円とし、前期の年間30円から増配した。中間配当にはスペーシアＸ運行開始による記念配当5円が含まれる。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「② １株当たりの金額 25円00銭」
2023年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり25円で実施したことを記載し、前四半期に決議された配当水準を確認している。記念配当5円を含む。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「2023年11月２日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 5,170百万円 ② １株当たりの金額 25円00銭」
中間配当を1株当たり25円と決議し、前回の15円から増配した。1株当たり5円の記念配当を含む。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月23日 定時株主総会 普通株式 3,102 15.0 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金」
2022年度の期末配当を1株当たり15円で実施し、前四半期に示された配当水準を確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第203期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年11月２日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 3,131百万円 ② １株当たりの金額 15円00銭」
中間配当を1株当たり15円で実施したことを記載し、前四半期に引き上げた配当水準を確認している。記念配当5円を含む。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「② １株当たりの金額 15円00銭」
中間配当を1株当たり15円と決議し、従来の10円から増配した。1株当たり5円の記念配当を含む。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月23日 定時株主総会 普通株式 2,087 10.0 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金」
2021年度の期末配当を1株当たり10円で実施し、前期からの配当水準を維持している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「② １株当たりの金額 10円00銭」
2021年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり10円で実施し、前期からの配当水準を維持している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「② １株当たりの金額 10円00銭」
2021年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり10円と決議し、前期からの配当水準を維持している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月23日 定時株主総会 普通株式 2,087 10.0 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金」
2020年度の期末配当を1株当たり10円で実施し、前四半期に示された配当水準を確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「② １株当たりの金額 10円00銭」
2020年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり10円で実施し、前四半期に決議された配当水準を確認している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「② １株当たりの金額 10円00銭」
中間配当を1株当たり10円と決議し、前期および前回の中間配当20円から配当水準を引き下げた。安定配当方針のもとでの実際の配当額は弱まっている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月23日 定時株主総会 普通株式 4,175 20.0 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金」
2019年度の期末配当を1株当たり20円で実施し、前期に引き上げた年間配当水準を確認している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、上記基本方針のもと、中間配当は１株当たり20円、期末配当は１株当たり20円に決定いたしました。これにより年間配当金は、１株につき、中間配当金20円を含め合計40円となり、前期に比べ５円の増配となります。」
安定配当方針を維持しつつ、年間配当を前期の35円から40円へ5円増配した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「② １株当たりの金額 20円00銭」
2019年9月30日を基準日とする中間配当1株当たり20円の支払いを記載し、前回決議した配当水準を確認している。 - FY2020-Q2引き上げ有価証券報告書
「② １株当たりの金額 20円00銭」
2019年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり20円と決議し、前回の中間配当17.5円から増配した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月21日 定時株主総会 普通株式 3,697 17.5 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当を株式併合後の1株17.5円で実施し、安定配当の継続を確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「② １株当たりの金額 17円50銭」
2018年9月30日を基準日とする中間配当17.5円の支払いを記載し、安定配当を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「② １株当たりの金額 17円50銭」
2018年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり17.5円とし、安定配当方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年６月22日 定時株主総会 普通株式 3,697 17.5」
株式併合後の1株当たり17.5円の期末配当を支払い、前期に引き上げた配当水準と安定配当方針を確認している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「なお、当社は、2017年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っており、株式併合後に換算いたしますと、中間配当金は１株につき17.5円に相当するため、年間配当金は１株当たり合計35円となり、前期に比べ１株につき2.5円の増配となります。」
安定配当方針を維持しつつ、株式併合後換算の年間配当を35円とし、前期比2.5円増配した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「② １株当たりの金額 ３円50銭」
2017年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり3.5円とし、安定配当を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「② １株当たりの金額 ３円50銭」
2017年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり3.5円とし、安定配当を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「2017年６月23日定時株主総会 普通株式 3,746 3.5」
2017年3月31日を基準日とする期末配当を1株当たり3.5円で支払い、前年度に引き上げた年間配当水準を確認している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、上記基本方針のもと、中間配当は１株当たり３円、期末配当は１株当たり3.5円に決定いたしました。これにより、年間配当金は１株当たり合計6.5円であります。」
安定配当方針を維持しつつ、年間配当額を1株当たり6円から6.5円へ増加させた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当を1株当たり3円とする決議・支払いを記載し、安定配当方針と整合する配当を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たりの金額 3円00銭」
平成28年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり3円で決議している。 - FY2016初出有価証券報告書
「利益配分につきましては、長期にわたる経営基盤の拡充のため、業績と経営環境を総合的に勘案しつつ、安定配当を継続することを基本方針としており」
当期の年間配当は1株当たり6円。内部留保は沿線価値向上の設備投資と財務基盤強化に活用するとしている。