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決算9001東武鉄道運輸・物流

2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は営業収益が前年同期比5.2%増、営業利益が10.6%増となり、増収増益だった。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期の70円から75円に増額された。

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規模
2014
百万円(営業利益の前年同期差)
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高156,292百万円前年比 +5.2%進捗 23.2%
営業利益21,017百万円前年比 +10.6%進捗 29.2%
経常利益20,712百万円前年比 +9.5%進捗 32.6%
純利益(親会社株主帰属)14,193百万円前年比 +1.5%進捗 25.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益72.59円
期末の財政状態
総資産1,852,176百万円
うち純資産 633,865 百万円自己資本比率 33.9%前期末比 +0.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高運輸事業 55,471百万円、レジャー事業 38,398百万円、不動産事業 10,691百万円、流通事業 41,535百万円、その他事業 10,195百万円
セグメント別利益運輸事業 10,262百万円、レジャー事業 3,831百万円、不動産事業 3,871百万円、流通事業 2,390百万円、その他事業 1,179百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高673,000百万円(前年比 +2.7%)
営業利益72,000百万円(前年比 +0.2%)
経常利益63,500百万円(前年比 -7.7%)
純利益56,000百万円(前年比 +0.7%)
年間配当予想70円 → 75円
業績の増減要因

本文では具体的な増減要因を記載せず、決算補足説明資料を参照するよう記載。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更有無 無 / 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 286百万円、補助金収入 174百万円、その他 28百万円 / 特別損失 固定資産除却損 136百万円、固定資産圧縮損 4百万円、その他 225百万円
減価償却費13,861百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数197,266,821
期末自己株式数1,727,246
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高156,292百万円(前年比 +5.2%)
営業利益21,017百万円(前年比 +10.6%)
経常利益20,712百万円(前年比 +9.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益14,193百万円(前年比 +1.5%)
1株当たり当期純利益72.59円
自己資本比率当期末 33.9 / 前期末 33
総資産1,852,176百万円
純資産633,865百万円
通期業績予想売上高 673,000百万円(前年比 +2.7%) / 営業利益 72,000百万円(前年比 +0.2%) / 経常利益 63,500百万円(前年比 -7.7%) / 純利益 56,000百万円(前年比 +0.7%)
年間配当予想70円 → 75円
セグメント別売上高運輸事業 55,471百万円、レジャー事業 38,398百万円、不動産事業 10,691百万円、流通事業 41,535百万円、その他事業 10,195百万円
セグメント別利益運輸事業 10,262百万円、レジャー事業 3,831百万円、不動産事業 3,871百万円、流通事業 2,390百万円、その他事業 1,179百万円
減価償却費13,861百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 286百万円、補助金収入 174百万円、その他 28百万円 / 特別損失 固定資産除却損 136百万円、固定資産圧縮損 4百万円、その他 225百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更有無 無 / 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数197,266,821
期末自己株式数1,727,246
業績の増減要因本文では具体的な増減要因を記載せず、決算補足説明資料を参照するよう記載。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

本文では具体的な業績の増減要因を説明せず、「2027年3月期 第1四半期決算補足説明資料」を参照するよう記載している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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