東武鉄道（9001）・リスク対処
不動産価格下落・収益悪化による減損リスク
FY2017に初出。17回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
17記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不動産在庫滞留と固定資産減損リスク26社が書いているテーマ・逆風26社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。21社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている26社のうち14社を表示しています。上の文は26社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「減損損失 837」
減損損失は前期の3,461百万円から837百万円へ縮小した。賃貸施設、流通施設、レジャー施設等での発生は継続している。 - 2026-04-30対処決算
「減損損失は3,461百万円から837百万円に減少した。」
減損損失の計上額が前期から大幅に減少している。 - FY2025対処有価証券報告書
「減損損失 3,461」
当連結会計年度の減損損失は3,461百万円となり、前期の3,483百万円から小幅に減少した。賃貸施設・流通施設等で減損損失の発生は継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「減損損失 3,483」
当連結会計年度の減損損失は3,483百万円となり、前期の8,101百万円から縮小した。不動産・施設等の価値下落や収益悪化によるリスクは残るが、計上額は減少している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 1,723 416」
当第3四半期連結累計期間の減損損失は416百万円となり、前年同期の1,723百万円から減少した。不動産価格下落・収益悪化等に伴う減損リスクは残るが、計上額は縮小している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 1,714 374」
当第2四半期連結累計期間の減損損失は374百万円となり、前年同期の1,714百万円から減少した。不動産価格下落・収益悪化等に伴う減損リスクは残るが、計上額は縮小している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 146 1,723」
第3四半期累計の減損損失は1,723百万円となり、前年同期の146百万円から増加した。不動産価格下落・収益悪化等に伴うリスクの発生額が拡大している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失 1,714」
第2四半期累計の減損損失は1,714百万円となり、前年同期の146百万円から増加した。不動産価格下落・収益悪化等に伴うリスクの発生額が拡大している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 146」
減損損失は146百万円となり、前年同期の1,044百万円から縮小した。不動産価格下落・収益悪化による減損リスクは発生しているが、計上額は減少している。 - FY2021-Q2減損損失は前年同期比で縮小も前回累計比で増加有価証券報告書
「減損損失 1,044」
当第2四半期累計期間の減損損失は1,044百万円で、前年同期の21,362百万円からは大幅に縮小した一方、前四半期累計時点の949百万円からは増加した。 - FY2020減損損失の計上額縮小有価証券報告書
「減損損失 2,421」
当連結会計年度の減損損失は2,421百万円となり、前期の21,790百万円から縮小した。発生要因として、当初想定した営業損益が見込めなくなったこと、地価下落、施設建設計画の中止等を記載している。 - FY2020-Q3前年同期比で減損損失縮小有価証券報告書
「減損損失 1,663」
当第3四半期連結累計期間の減損損失は1,663百万円となり、前年同期の21,367百万円から計上額が縮小した。 - FY2020-Q2減損損失の計上額縮小有価証券報告書
「減損損失 949」
当第2四半期連結累計期間の減損損失は949百万円となり、前年同期の21,362百万円から計上額が縮小した。 - FY2019-Q3減損損失の内訳・発生要因の明示有価証券報告書
「子会社の事業再編や継続的な地価の下落、施設の老朽化による店舗閉店の決定等により減損損失を認識しております。」
子会社の事業再編、地価下落、施設老朽化による店舗閉店を要因として、賃貸施設・レジャー施設等42件、合計21,367百万円の減損損失を計上した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「子会社の事業再編や継続的な地価の下落、施設の老朽化による店舗閉店の決定等により減損損失を認識しております。」
子会社の事業再編、地価下落、施設老朽化等を背景に、賃貸施設・レジャー施設等で合計21,362百万円の減損損失を計上した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが保有する販売用不動産については、地価の下落や市況悪化等により時価の下落が生じた場合には、損失の計上が必要になります。また、事業用不動産については、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額などの前提条件に変更があった場合には、減損損失の計上が必要になります。」
販売用不動産の時価下落および事業用不動産の収益悪化・前提条件変更による減損リスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループが保有する販売用不動産については、地価の下落や市況悪化等により時価の下落が生じた場合には、損失の計上が必要になります。また、事業用不動産については、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額などの前提条件に変更があった場合には、減損損失の計上が必要になります。」
販売用不動産の時価下落や事業用不動産の収益・前提条件の変化による損失・減損リスクを記載している。