東武鉄道（9001）・施策前進
TOBU POINT等のデジタル技術によるグループ収益拡大
FY2023-Q3に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
7記載
4年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グループ横断DXによるサービス経済圏・顧客体験向上2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「そのほか、東武マーケティング㈱では、商品性の高い新しい東武カードの発行を開始し、カード利用による利便性向上を通じた利用促進及びグループ各事業間でのシナジー創出により、増収に努めました。」
新しい東武カードの発行を開始し、カード利用促進とグループ各事業間のシナジー創出を収益拡大策として具体化した。 - FY2026-H1新しい東武カードの発行開始有価証券報告書
「一方、流通その他業では、新しい東武カードを本年５月から発行開始したことに伴い費用が増加いたしました。」
新しい東武カードを5月から発行開始した。発行に伴う費用増加も併記されており、デジタル・顧客接点施策の具体的な展開として記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、当中間連結会計期間において、「東武グループ中期経営計画2024～2027」にもとづきTOBU POINTの更なる拡充等を図ることから、従来主に不動産事業の販売費及び一般管理費として計上していたTOBU POINT及び当社グループ事業を統括するグループ事業統括部に係る費用について、他の本社部門と同様に当社の各事業部門へ配賦計上することが経営環境を適切に反映していると判断したため、会計処理の方法を変更いたしました。」
中期経営計画2024～2027にもとづくTOBU POINTの更なる拡充を背景に、関連費用を各事業部門へ配賦する会計処理へ変更し、グループ横断のデジタル施策を事業運営に組み込んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、国内旅行やインバウンドの増加等による需要の取込みにより運輸事業とレジャー事業を中心に増収をはかるとともに、デジタル技術の活用等による事業展開を積極的に進め、成長フェーズに向けた取組みも進めてまいりました。」
デジタル技術の活用を需要取込みと成長フェーズへの移行を支える施策として、グループ全体の事業展開に組み込んでいる。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「また、感染症対策を継続しながら需要回復を積極的に取り込む施策を実施するとともに、TOBU POINT（略称“トブポ”）をはじめとしたデジタル技術を活用したグループ収益の拡大策を強化しております。」
TOBU POINTをはじめとするデジタル技術を、グループ収益拡大の手段として明示的に位置づけ、拡大策を強化している。