増加したコンサルティング案件の成約・収益計上までの長期リードタイム
FY2018-Q3に初出。12回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-08-07。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-07前進業績予想の修正
「第３四半期には大型の一棟収益不動産の購入コンサルティングが成約する見込みであることに加え、財産コンサルティングが堅調に推移していることから、売上総利益以下の各段階利益は当初計画から変更いたしません。」
大型の一棟収益不動産の購入コンサルティングについて、第3四半期の成約見込みを具体的に示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「お客様数の増加に伴い、ここ数年でコンサルティング案件を受託させて頂いたお客様の案件が成約段階になったことから成約件数が増加しております。」
受託から成約まで時間を要する案件について、ここ数年に受託した案件が成約段階に入り、成約件数の増加につながったと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「年度の顧客向けアカウントプランが財産承継コンサルティングに比較して下期に偏重しております。いずれのセグメントにおいても年度アカウントプランの早期のクロージングに努めてまいります。」
事業承継分野の顧客向けアカウントプランが財産承継分野より下期に偏る構造と、年度計画の早期クロージング方針を継続して記載している。 - FY2023-Q2事業承継アカウントプランの下期偏重を具体化有価証券報告書
「年度の顧客向けアカウントプランが財産承継コンサルティングに比較して下期に偏重しております。いずれのセグメントにおいても年度アカウントプランの早期のクロージングに努めてまいります。」
アカウントプランによる収益計上について、事業承継分野は財産承継分野より年度計画が下期に偏る構造を明示し、両分野で早期クロージングに努める方針を記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当第４四半期連結会計期間において、複数の大型案件が成約したことにより、前連結会計年度の売上高を上回っております。」
長期化していた案件について、第4四半期に複数の大型案件が成約し、財産承継コンサルティング売上が前年度を上回った。 - FY2022-Q2新規紹介案件の収益計上時期の後ずれ見込み有価証券報告書
「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢを通じて新たにご紹介いただいたお客様の案件が下期から年度末にかけて成約することが予想されることから売上が第３四半期連結会計期間以降に偏重する見込みです。」
ADVANTAGE CLUB経由の新規紹介案件について、下期から年度末に成約が予想され、財産コンサルティング売上が第3四半期以降に偏重する見込みを記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ＡＲＴシステムの活用により現状分析や初期提案件数は増加しているものの、案件成約までに引き続き時間を要していることから、財産承継コンサルティングの売上高は前年同四半期比で微増にとどまっております。」
ARTシステムにより分析・初期提案件数は増加している一方、案件成約までに時間を要するというリードタイムの長さを継続して記載している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「しかしながら当第３四半期連結会計期間は昨年来の仕掛り案件が成約したことから、売上高676百万円と前第３四半期連結会計期間に比べて137百万円増加しました。」
長期化しやすい案件について、昨年来の仕掛り案件が第3四半期に成約し、財産承継コンサルティングの四半期売上高が前年同期比137百万円増加した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「一方で、当第２四半期連結会計期間については、金融機関からの顧客の紹介や顧客との面談において新型コロナウイルス感染症の影響が減少し、売上高826百万円と、コロナ前の水準に戻りつつあり、2019年第２四半期会計期間の売上高772百万円及び2020年第２四半期会計期間の売上高730百万円を上回っております。」
新型コロナウイルス感染症による紹介・面談への影響が第2四半期に減少し、財産承継コンサルティングの四半期売上高が2019年・2020年の同四半期を上回った。 - FY2021-Q1新型コロナウイルス感染症による成約期間長期化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が強まったことから成約までに通常より長い時間を要しているため、成約が第２四半期連結会計期間以降に延びる案件が多かったことから、前第１四半期連結累計期間に比べて減少しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、提携金融機関からの紹介案件等の成約までの期間が通常より長期化し、第2四半期以降へ延びる案件が多かったと記載している。 - FY2018短期間で成約する案件の増加有価証券報告書
「短期間で成約まで至る事案が増加しました。」
案件増加後の収益計上まで半年から数年を要する場合があるという従来の時間差に対し、知名度向上に伴い短期間で成約に至る事案も増加したと記載している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「しかしながら案件が成約し収益計上に至るまでには半年から数年の期間を要することから、第１四半期連結会計期間より増加している案件の収益計上は第４四半期連結会計期間以降に計上されます。」
顧客数・コンサルティング案件数が増加している一方、成約から収益計上まで半年から数年を要するため、増加案件の収益は第4四半期以降に計上されるという事業上の時間差を初めて明示している。