地方都市の再開発を通じた地方創生・地域経済発展への貢献
FY2016-Q2に初出。19回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2024-Q1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- FY2024-Q1前進有価証券報告書
「地域創生コンサルティング事業については、多くの自治体や金融機関から相談を受けており、複数の案件が進捗しております。当連結会計年度においては、当社第３号案件となる案件を受託する予定です。」
地域創生事業について、自治体・金融機関から複数案件の相談を受けて進捗させ、第3号案件を当年度に受託する予定としている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「地域創生コンサルティング事業については、敦賀市敦賀駅西地区土地活用事業『TSURUGA POLT SQUARE「otta（オッタ）」』が一般財団法人都市みらい推進機構主催の「令和５年度 土地活用モデル大賞」において、国土交通大臣賞を受賞しました。当該受賞により、当社が手掛ける地域創生事業への問い合わせは増加しております。また、国土交通省や地方銀行と連携して共同セミナーを行うなど当社が手掛ける地域創生事業の普及活動に積極的に取り組んでおります。結果的に多くの自治体から案件の紹介を受け、過去最大級の案件の受託をする予定です。」
地域創生事業について、敦賀市のottaが国土交通大臣賞を受賞し、問い合わせ・自治体からの案件紹介が増加した。国土交通省・地方銀行との共同セミナーも継続し、過去最大級の案件を受託する予定としている。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年８月地方創生事業第２号案件「TSURUGA POLT SQUARE otta（オッタ）」を竣工」
地方創生事業について、第1号案件に続き第2号案件である敦賀市の「TSURUGA POLT SQUARE otta」を2022年8月に竣工した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、地方創生第２号案件の組成に係る収益を計上しております。」
地方創生事業について、第1号案件に続く第2号案件の組成に係る収益を計上した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、不動産特定共同事業法のスキームを活用した地方創生事業については、福井県敦賀市の案件の着工式が2021年４月に行われ、2022年９月初旬のグランドオープンへ向けて事業が本格スタートしました。着工に併せて募集した第１回社債も大変好評のうちに完売に至りました。」
地方創生事業で敦賀市案件が着工し、2022年9月初旬の開業に向けて本格始動した。第1回社債の完売も記載されている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、地方創生事業については、福井県敦賀市の案件の着工式が2021年４月に行われ、第２四半期連結会計期間以降に収益化する予定です。」
地方創生事業について、福井県敦賀市案件の着工式実施と第2四半期以降の収益化予定を記載し、具体的案件の実行段階へ進展している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「不動産関連会社やパートナー、国土交通省や地方公共団体と連携して都心の収益不動産の提供と地方創生事業に取り組んでまいります。」
不動産関連会社、国土交通省、地方公共団体等との連携を通じて、地方創生事業を継続する方針を示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「国土交通省との連携においては、当社、国土交通省、地方金融機関と協力して地方創生事業の推進に向けた「公的不動産活用セミナー」を開催いたしました。金融機関との連携を強化し東海地方・中国地方においてもセミナーの開催を予定しております。」
国土交通省・地方金融機関とのセミナー開催を継続し、開催予定地域を中国地方から東海地方・中国地方へ広げている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「国土交通省との連携においては、当社、国土交通省、地方金融機関と協力して地方創生事業の推進に向けた「公的不動産活用セミナー」を開催いたしました。金融機関との連携を強化し中国地方においてもセミナーの開催を予定しております。」
国土交通省・地方金融機関との公的不動産活用セミナー開催を継続し、中国地方での開催予定を追加している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「国土交通省との連携においては、当社、国土交通省、地方金融機関と協力して地方創生事業の推進に向けた「公的不動産活用セミナー」を開催いたしました。今後も引き続き同様の動きを全国に展開してまいります。」
地方金融機関および国土交通省と協力した公的不動産活用セミナーを開催し、地方創生の取り組みを具体的な活動へ進めている。 - FY2018前進有価証券報告書
「地方創生第１号案件の取り組みに関わる収益が寄与したこと等により大幅に増加しております。」
地方創生第1号案件について、竣工・物件取得に続き、当年度の財産コンサルティング収益に寄与した実績を記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「資産の主な変動要因は、第４四半期連結会計期間に「ADVANTAGE CLUB」の組成を行うための物件及び翌連結会計年度に計画している地方創生に関わる静岡県静岡市内の物件の仕入れによる販売用不動産の増加3,509百万円、当該仕入れによる現金及び預金の減少780百万円などであります。」
地方創生に関わる静岡県静岡市内の物件を仕入れたことを記載し、翌連結会計年度に計画する地方創生案件の具体的な物件取得へ進展している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「更には永年に亘る不動産特定共同事業の実績から改正不動産特定共同事業法にもとづく地方創生事業に進出し、第一号案件である「Ｋｏｍａｔｓｕ Ａ×Ｚ Ｓｑｕａｒｅ（こまつアズスクエア）」が竣工しました。」
地方創生事業を地域経済発展への貢献策として継続し、第1号案件の竣工実績を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、個人の富裕層と企業オーナーに対して「総合財産コンサルティング」を提供している強みを活かし、社会貢献の一環として地域経済発展に寄与すべく、今後も地方創生事業に積極的に取り組んでまいります。」
総合財産コンサルティングの強みを活かし、地域経済発展に寄与する地方創生事業へ継続的に取り組む方針を示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、個人の富裕層と企業オーナーに対して「総合財産コンサルティング」を提供している強みを活かし、社会貢献の一環として地域経済発展に寄与すべく、今後も地方創生事業に積極的に取り組んでまいります。」
総合財産コンサルティングの強みを活かし、地域経済発展に寄与する地方創生事業へ継続的に取り組む方針を示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「地方都市を中心とした駅前再開発事業や市街地再開発事業のニーズは高まっております。当社では、社会貢献の一環として地域経済発展に寄与すべく、地方創生事業に積極的に取り組んでまいります。」
駅前・市街地再開発を通じた地方創生と地域経済発展への貢献方針を継続している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「地方都市を中心とした駅前再開発事業や市街地再開発事業のニーズは高まりつつあります。当社では、社会貢献の一環として地域経済発展に寄与すべく、地方創生事業に積極的に取り組んでまいります。」
駅前・市街地再開発を通じて地域経済発展に寄与する地方創生方針を継続している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「地方都市を中心とした駅前再開発事業や市街地再開発事業のニーズは高まりつつあります。当社では、社会貢献の一環として地域経済発展に寄与すべく、地方創生事業に積極的に取り組んでまいります。」
駅前・市街地再開発を通じた地方創生と地域経済発展への貢献方針を継続している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「地方都市を中心とした駅前再開発事業や市街地再開発事業のニーズは高まりつつあります。当社では、社会貢献の一環として地域経済発展に寄与すべく、地方創生事業に積極的に取り組んでまいります。」
駅前・市街地再開発を地方創生事業として捉え、地域経済発展への寄与を掲げている。