青山フィナンシャルサービス設立による金融商品仲介業への進出
FY2020に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社グループでは、青山フィナンシャルサービスにおいて投資助言・代理業の登録取得を進めており、2027年上期より、有価証券運用のアドバイザリーサービスの提供を開始する予定です。」
青山フィナンシャルサービスのIFA機能について、既存の金融商品仲介・運用サービスから投資助言・代理業の登録取得と、2027年上期の有価証券運用アドバイザリー開始予定へ進展している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「ＩＦＡによる金融商品運用サービスについては、グループ会社の㈱青山フィナンシャルサービスの紹介による金融資産コンサルティングを積極的に行ったことから、前連結会計年度末に預かり資産残高は約67億円に到達しました。当連結会計年度は既存のお客様や新ＮＩＳＡ開始による金融商品運用サービスに積極的に取組み、預かり資産残高120億円を目指しております。」
IFAによる預かり資産残高約67億円と、既存顧客・新NISAを活用して年度中に120億円を目指す方針を継続している。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「ＩＦＡによる金融商品運用サービスについては、グループ会社の㈱青山フィナンシャルサービスの紹介による金融資産コンサルティングを積極的に行ったことから、前連結会計年度末に預かり資産残高は約67億円に到達しました。当連結会計年度は既存のお客様や新ＮＩＳＡ開始による金融商品運用サービスに積極的に取組み、預かり資産残高120億円を目指しております。」
IFAによる預かり資産残高は前年度末に約67億円へ到達し、当年度の目標を120億円へ設定している。既存顧客と新NISA開始を活用して金融商品運用サービスを拡大する方針を示している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「ＩＦＡによる金融商品運用サービスについては、グループ会社の㈱青山フィナンシャルサービスによる金融資産コンサルティングを積極的に行ったことから、預かり資産残高は約60億円に到達しました。従来、当社の財産コンサルティングは資産の半分程度を占める不動産に傾注しておりましたが、金融商品運用サービスの提供により、名実ともに総合財産コンサルティングを行える体制を整えることができました。」
青山フィナンシャルサービスによる金融資産コンサルティングの預かり資産残高が、前回の50億円超から約60億円に到達した。不動産に加えて金融商品運用を扱う総合財産コンサルティング体制が進展している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「ＩＦＡによる金融商品運用サービスについては、グループ会社の㈱青山フィナンシャルサービスによる金融資産コンサルティングを積極的に行ったことから、預かり資産残高は50億円を突破しました。」
青山フィナンシャルサービスによる金融資産コンサルティングの預かり資産残高が50億円を突破した。不動産中心だった財産コンサルティングに金融資産・有価証券運用を組み込み、総合財産コンサルティングを行える体制の整備が進んでいる。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「総合財産コンサルティングを行うために、不動産のみならず金融資産や有価証券運用のコンサルティングを確立すべくグループ会社の㈱青山フィナンシャルサービスによる金融資産コンサルティングを積極的に行っております。」
青山フィナンシャルサービスを通じ、不動産に加えて金融資産・有価証券運用を扱う総合財産コンサルティングの確立を目指す取り組みを継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「７月以降は、当社グループ顧客やＡＺＮ全国ネットワーク会員からの紹介顧客を中心に、お客様のニーズに応じた長期・分散投資に適した国内公募投信をご提案しています。また、ＡＦＳのホームページにおいては、過去のセミナー動画や投資のヒントとなる「お役立ち動画」や「提案事例動画」などを公開しております。」
金融商品仲介業者登録・営業開始後、7月以降に国内公募投信の提案を開始し、動画コンテンツも公開している。 - FY2021-Q2達成有価証券報告書
「また、金融商品の提供を行うことを目的に設立した株式会社青山フィナンシャルサービス（以下、「ＡＦＳ」）の営業開始に向けた準備を行ってまいりましたが、2021年５月に金融商品仲介業者の登録を行い、６月より営業を開始しました。」
AFSについて、金融商品仲介業者の登録と2021年6月の営業開始を実現し、金融商品の提供体制が稼働段階に入った。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、当連結会計年度より金融商品の提供を行うことを目的に設立した株式会社青山フィナンシャルサービス（以下、「ＡＦＳ」）の営業開始に向けた準備を行ってまいりました。ＡＦＳでは金融商品仲介業者の登録を予定しております。従来は不動産を裏付けとした運用商品の提供に留まっていましたが、新たに国内公募投信を提供することにより金融商品の提供も行える体制を構築しております。」
青山フィナンシャルサービスについて、金融商品仲介業者登録を予定し、国内公募投信を含む金融商品の提供体制を構築する段階へ進んでいる。 - FY2020初出有価証券報告書
「株式会社青山フィナンシャルサービス（注）３ 東京都港区 50百万円 金融商品仲介業 100」
2020年10月に設立した青山フィナンシャルサービスを連結子会社とし、金融商品仲介業を新たな事業機能として開始している。