マンション価格上昇と用地・建築コスト高止まり
FY2016に初出。38回の記載のうち31回が「再掲」。直近の記載は2026-10-30。
エスリードがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。26社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方、住宅市場については、政府による継続的な各種支援制度等が継続されているものの、開発コストの高騰や施工体制の制約等の影響により、住宅建設は弱含みの状況となっております。」
用地・建築コストの上昇に加え、施工体制の制約による住宅建設の弱含みが記載され、市場環境の厳しさが追加的に示されている。 - 2026-06-03再掲株主総会
「用地代・建築コストの値上がりに伴う不動産販売価格の上昇及び高止まりが続いているものの、」
用地代・建築コスト及び不動産販売価格の上昇・高止まりが引き続き市場環境として記載されている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの属する不動産業界においては、用地代・建築コストの値上がりに伴う不動産販売価格の上昇及び高止まりが続いているものの、堅調なインバウンド需要や円安の長期化を背景に、国内外の投資家の投資意欲は依然として底堅く、また、住宅市場は政府による継続的な各種支援制度等により横ばいの範囲で推移しております。」
用地代・建築コスト及び不動産販売価格の上昇・高止まりを引き続き認識しつつ、投資家の投資意欲は底堅く、住宅市場は横ばいとする市場環境の認識が示されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「さらに、上記経済情勢の変化は、事業用地の購入代金、建築費等の変動要因ともなり、これらが上昇した場合には、当社グループの事業利益が圧迫され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産販売事業のリスクとして、従来の販売価格・需要への影響に加え、事業用地購入代金や建築費の上昇による利益圧迫が明示されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの属する不動産業界においては、インバウンド需要の回復や円安の長期化を背景に、国内外の投資家の投資意欲は依然として底堅く、また、政府による各種支援制度も継続して実施されておりますが、一方で用地代・建築コストの値上がりに伴う不動産価格への影響や、日本銀行のマイナス金利解除による住宅ローン金利への影響等が想定されることから、当社はこれらの要因に留意しつつ企業経営に取り組んでまいります。」
用地代・建築コストの値上がりと住宅ローン金利への影響を引き続き市場環境上の留意要因として記載している。前事業年度のリスクから重要な変更はないと明記されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「今後、用地代の値上がりや原材料・人件費高騰に伴う建築コストの増加、少子高齢化に伴う住宅需要減退等が予想され、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増すと想定しています。」
用地代・原材料・人件費の上昇による建築コスト増加が将来リスクとして明示され、環境が厳しさを増すとの見通しが示されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの属する不動産業界においては、用地代・建築コストの値上がりに伴うマンション販売価格の上昇が長く続いているものの、住宅ローン金利が低水準で推移していること、政府による住宅ローン減税政策が続いていることなどから、住宅需要は横ばいの圏内で推移しました。」
用地代・建築コスト及びマンション販売価格の上昇が長期化しているとの認識が継続している。一方、低金利及び住宅ローン減税政策により住宅需要は横ばい圏内と記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの属する不動産業界においては、用地代・建築コストの値上がりに伴うマンション販売価格の上昇が長く続いているものの、住宅ローン金利が低水準で推移していること、政府による住宅ローン減税政策が続いていること、在宅勤務の浸透により住宅に対する消費者の意識が高まっていることなどから、住宅需要は底堅いままで推移しました。」
用地代・建築コスト及びマンション販売価格の上昇が長期化しているとの認識が継続している。一方、低金利、住宅ローン減税及び在宅勤務の浸透により住宅需要は底堅いと記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの属する不動産業界においては、用地代・建築コストの値上がりに伴うマンション販売価格の上昇が長く続いているものの、住宅ローン金利が低水準で推移していること、政府による住宅ローン減税政策が続いていること、在宅勤務の浸透により住宅に対する消費者の意識が高まっていることなどから、住宅需要は底堅いままで推移しました。」
用地代・建築コスト及びマンション販売価格の上昇が長期化しているとの認識が継続している。一方、低金利、住宅ローン減税及び在宅勤務の浸透により住宅需要は底堅いと記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの属する不動産業界においては、用地代・建築コストの値上がりに伴うマンション販売価格の上昇が長く続いているものの、住宅ローン金利が低水準で推移していること、政府による住宅ローン減税政策が続いていること、在宅勤務の浸透により住宅に対する消費者の意識が高まっていることなどから、住宅需要は底堅いままで推移しました。」
用地代・建築コスト及びマンション販売価格の上昇が長期化しているとの市場認識が継続している。一方、低金利、住宅ローン減税及び在宅勤務の浸透により住宅需要は底堅いと記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの属する不動産業界においては、用地代・建築コストの値上がりに伴うマンション販売価格の上昇が長く続いているものの、住宅ローン金利が低水準で推移していること、政府による住宅ローン減税政策が続いていること、在宅勤務の浸透により住宅に対する消費者の意識が高まっていることなどから、住宅需要は底堅いままで推移しました。」
用地代・建築コスト及びマンション販売価格の上昇が長期化しているとの市場認識が継続している。一方、低金利、住宅ローン減税及び在宅勤務の浸透により住宅需要は底堅いと記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの属する不動産業界においては、用地代・建築コストの値上がりに伴うマンション販売価格の上昇が長く続いているものの、住宅ローン金利が低水準で推移していること、政府による住宅ローン減税政策が続いていること、外出自粛や在宅勤務の浸透により住宅に対する消費者の意識が高まっていることなどから、住宅需要は底堅いままで推移しました。」
用地代・建築コストの値上がりとマンション販売価格の上昇が長期化しているとの認識が継続している。一方、住宅需要は底堅いと記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループの属する不動産販売事業においては、用地代・建築コストの値上がりに伴うマンション販売価格の上昇が長く続いているものの、住宅ローン金利が低水準で推移していること、政府による住宅ローン減税政策が続いていること、外出自粛や在宅勤務の浸透により住宅に対する消費者の意識が高まっていることなどから、住宅需要は底堅いままで推移しています。」
用地代・建築コストの高止まりから「値上がり」へ表現が強まり、販売価格の上昇が長期化している。一方で住宅需要は底堅いと記載された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの属する不動産販売事業においては、以前から用地代・建築コストの高止まりに伴うマンション販売価格の高止まりが長く続いている中、同感染症による影響が懸念されましたが、他業種ほどの落ち込みは見られませんでした。」
用地代・建築コスト及びマンション販売価格の高止まりと、新型コロナウイルス感染症の影響への懸念が引き続き記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの属する不動産販売事業においては、以前から用地代・建築コストの高止まりに伴うマンション販売価格の高止まりが長く続いている中、同感染症による影響が懸念されましたが、他業種ほどの落ち込みは見られませんでした。」
用地代・建築コスト及びマンション販売価格の高止まりが続く市場環境と、新型コロナウイルス感染症の影響への懸念が再確認されている。一方、他業種ほどの落ち込みは見られなかったと記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの属する不動産販売事業においては、以前から用地代・建築コストの高止まりに伴うマンション販売価格の高止まりが長く続いている中、同感染症による影響が懸念されましたが、他業種ほどの落ち込みは見られませんでした。」
用地代・建築コスト及びマンション販売価格の高止まりが続くなか、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されるという市場リスクが再確認されている。一方、他業種ほどの落ち込みは見られなかったと記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの属する不動産販売事業におきましては、用地代・建築コストの高止まりが長く続いてきておりマンション販売価格は高止まりしているなか、同感染症による影響が懸念されたものの、他業種ほどの落ち込みは見られませんでした。」
用地代・建築コスト及びマンション販売価格の高止まりが続く市場環境と、新型コロナウイルス感染症の影響への懸念が再確認されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの属する不動産販売事業におきましては、用地代・建築コストの高止まりが長く続いてきておりマンション販売価格は高止まりしているなか、新型コロナウイルス感染症による影響が懸念されるなど、先行きの不透明感は増しております。」
用地代・建築コスト及びマンション販売価格の高止まりが続くなか、新型コロナウイルス感染症の影響により先行きが不透明であるとのリスク認識が再確認されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの属する不動産販売事業におきましては、用地代・建築コストの高止まりが長く続いてきておりマンション販売価格は高止まりしているなか、新型コロナウイルス感染症による影響が懸念されるなど、先行きの不透明感は増しております。」
用地代・建築コスト及びマンション販売価格の高止まりが続くなか、新型コロナウイルス感染症の影響により先行きの不透明感が増したと記載され、事業環境リスクが強まっている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかし、これまで用地代・建築コストの高止まりが長く続いたことからマンション販売価格は高止まりしております。これにより販売は二極化し顧客の物件の選別が厳しくなり、より良好な立地条件等の希少性の高い物件が選ばれる傾向にあります。」
用地代・建築コスト及び販売価格の高止まり、販売の二極化、顧客の選別厳格化という市場リスクが再確認されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの属する不動産業界の中でもマンション分譲業界におきましては、住宅ローン金利が低水準で推移しており、第一次取得者層の購入意欲は比較的高い状況にあります。しかし、これまで用地代・建築コストの高止まりが長く続いたことからマンション販売価格は高止まりしております。これにより販売は二極化し顧客の物件の選別が厳しくなり、より良好な立地条件等の希少性の高い物件が選ばれる傾向にあります。また、2018年11月に大阪・関西万博の開催が決定して以降、建築コストは更に高騰しており、今後の事業環境は不透明感を増しつつあります。」
低水準の住宅ローン金利が購入意欲を支える一方、用地・建築コスト及び販売価格の高止まり、販売の二極化、顧客の選別厳格化、大阪・関西万博決定後の建築コスト高騰という市場リスクが再確認されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの属する不動産業界の中でもマンション分譲業界におきましては、住宅ローン金利が低水準で推移しており、第一次取得者層の購入意欲は比較的高い状況にあります。しかし、これまで用地代・建築コストの高止まりが長く続いたことからマンション販売価格は高止まりしております。これにより販売は二極化し顧客の物件の選別が厳しくなり、より良好な立地条件等の希少性の高い物件が選ばれる傾向にあります。また、2018年11月に大阪万博の開催が決定して以降、建築コストは更に高騰しており、今後の事業環境は不透明感を増しつつあります。」
低水準の住宅ローン金利が購入意欲を支える一方、用地・建築コスト及び販売価格の高止まり、販売の二極化、顧客の選別厳格化、大阪万博決定後の建築コスト高騰という市場リスクが再確認されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「しかし、これまで用地代・建築コストの高止まりが長く続いたことからマンション販売価格は高止まりしております。これにより販売は二極化し顧客の物件の選別が厳しくなり、より良好な立地条件等の希少性の高い物件が選ばれる傾向にあります。また、2018年11月に大阪万博の開催が決定して以降、建築コストは更に高騰しており、今後の事業環境は不透明感を増しつつあります。」
用地・建築コスト及び販売価格の高止まり、販売の二極化、顧客の選別厳格化、大阪万博決定後の建築コスト高騰という従来の市場リスクが再確認されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「しかし、これまで用地代・建築コストの高止まりが長く続いたことからマンション販売価格は高止まりしております。これにより販売は二極化し顧客の物件の選別が厳しくなり、より良好な立地条件等の希少性の高い物件が選ばれる傾向にあります。また、2018年11月に大阪万博の開催が決定して以降、建築コストは更に高騰しており、今後の事業環境は不透明感を増しつつあります。」
用地代・建築コストの高止まりに加え、大阪万博決定後の建築コスト更なる高騰、販売の二極化及び顧客の選別厳格化が記載され、リスク認識が強まっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの属する不動産業界の中でもマンション分譲業界におきましては、引き続き住宅ローン金利が低水準で推移しており、第一次取得者層の購入意欲は比較的高い状況にあります。しかし、用地代・建築コストは依然として高止まりの状況にあり、マンション販売価格は高止まりしております。その結果、駅近で良好な立地条件等の希少性の高い物件に関しては堅調に推移しておりますが、立地が都市郊外である物件などについては購入に慎重さが見られます。」
低金利による第一次取得者層の購入意欲の下支えがある一方、用地・建築コスト及び販売価格の高止まり、都市郊外物件での購入慎重化を市場リスクとして再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの属する不動産業界の中でもマンション分譲業界におきましては、住宅ローン金利が過去最低水準で推移しており、第一次取得者層の購入意欲は比較的高い状況にあります。しかし、用地代・建築コストは依然として高止まりの状況にあり、マンション販売価格は高止まりしております。その結果、駅近で良好な立地条件等の希少性の高い物件に関しては堅調に推移しておりますが、立地が都市郊外である物件などについては購入に慎重さが見られます。」
低金利による第一次取得者層の購入意欲の下支えがある一方、用地・建築コスト及び販売価格の高止まり、都市郊外物件での購入慎重化を市場リスクとして再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの属する不動産業界の中でもマンション分譲業界におきましては、住宅ローン金利が過去最低水準で推移しており、第一次取得者層の購入意欲は比較的高い状況にあります。しかし、用地代・建築コストは依然として高止まりの状況にあり、マンション販売価格は高止まりしております。その結果、駅近で良好な立地条件等の希少性の高い物件に関しては堅調に推移しておりますが、立地が都市郊外である物件などについては購入に慎重さが見られます。」
低金利による購入意欲の下支えがある一方、用地・建築コスト及び販売価格の高止まり、都市郊外物件での購入慎重化を市場リスクとして再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの属する不動産業界の中でもマンション分譲業界におきましては、住宅ローン金利が過去最低水準で推移しており、第一次取得者層の購入意欲は比較的高い状況にあります。しかし、用地代・建築コストは依然として高止まりの状況にあり、マンション販売価格は高止まりしております。その結果、駅近で良好な立地条件等の希少性の高い物件に関しては堅調に推移しておりますが、立地が都市郊外である物件などについては購入に慎重さが見られます。」
住宅ローン金利が低い一方、用地・建築コスト及び販売価格の高止まりが続き、都市郊外物件では購入慎重化がみられるという市場リスクが再確認されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの属する不動産業界の中でもマンション分譲業界におきましては、住宅ローン金利が過去最低水準で推移しており、第一次取得者層の購入意欲は比較的高い状況にあります。しかし、用地代・建築コストは依然として高止まりの状況にあり、マンション販売価格は高止まりしております。その結果、駅近で良好な立地条件等の希少性の高い物件に関しては堅調に推移しておりますが、立地が都市郊外である物件などについては購入に慎重さが見られます。」
第一次取得者層の購入意欲は比較的高い一方、用地・建築コストおよび販売価格の高止まりが続き、都市郊外物件では購入慎重化がみられるという市場リスクが再確認されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの属する不動産業界の中でもマンション分譲業界におきましては、住宅ローン金利が過去最低水準で推移しており、第一次取得者層の購入意欲は比較的高い状況にあります。しかし、用地代・建築コストは依然として高止まりの状況にあり、マンション販売価格は高止まりしております。その結果、駅近で良好な立地条件等の希少性の高い物件に関しては堅調に推移しておりますが、立地が都市郊外である物件などについては購入に慎重さが見られます。」
第一次取得者層の購入意欲は比較的高い一方、用地・建築コストおよび販売価格の高止まりが続き、都市郊外物件では購入慎重化がみられるという従来の市場リスクが再確認されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの属する不動産業界の中でもマンション分譲業界におきましては、用地代・建築コストは依然として高止まりの状況にあることから、マンション販売価格は高止まりしております。また、きわめて緩和的な金融環境により住宅ローン金利は過去最低水準で推移しており、第一次取得者層の購入意欲は比較的高まっておりますが、販売価格の高止まりに加えて賃金水準の上昇が緩やかであることなどから購入に慎重さがみられます。」
用地代・建築コスト及びマンション販売価格の高止まり、第一次取得者層の購入慎重化が引き続き事業環境上のリスクとして記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの属する不動産業界の中でもマンション分譲業界におきましては、国内及び海外の富裕層による投資需要に陰りが見え始めるとともに、用地代・建築コストは依然として高止まりの状況にあることから、マンション販売価格は高止まりしております。また、きわめて緩和的な金融環境により住宅ローン金利は過去最低水準で推移しており、第一次取得者層の購入意欲は比較的高まっているものとみられますが、賃金水準の上昇が緩やかであることもあり購入に慎重さがみられ、全体として在庫に余剰感が出はじめております。」
富裕層の投資需要の陰り、用地・建築コスト及び販売価格の高止まり、第一次取得者層の慎重姿勢、在庫余剰感を事業環境上のリスクとして再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの属する不動産業界の中でもマンション分譲業界におきましては、国内及び海外の富裕層による投資需要は落ち着きを見せ始めるとともに、用地代・建築コストは依然として高止まりの状況にあることから、総じてマンション販売価格は高止まりしております。また、日本銀行による金融緩和策により住宅ローン金利は過去最低水準で推移しておりますが、購買余力が高まるほどに賃金は上昇していないことなどから、実需要の購入層の中でも特に第一次取得者層はマンション購入に慎重になっており、全体として在庫に余剰感が出始めております。」
富裕層の投資需要の落ち着き、用地代・建築コストおよび販売価格の高止まり、第一次取得者層の購入慎重化、在庫の余剰感を引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「用地代・建築コストが依然として高止まりの状況にあることからマンション販売価格は高止まりしております。」
用地代・建築コストおよびマンション販売価格の高止まりが、引き続き事業環境上のリスクとして記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの属する不動産業界の中でもマンション分譲業界におきましては、国内及び海外の富裕層による投資需要が旺盛である一方、投資需要に用地代・建築コストの高止まりが重なったことで価格は高騰しております。また、住宅ローン金利は過去最低水準で住宅購入には追い風であるものの、購買余力が高まるほどに賃金は上昇しておらず、実需要の購入層の中でも特に第一次取得者層はマンション購入に慎重になっており、予断を許さない状況が継続しております。」
用地代・建築コストの高止まりとマンション価格の高騰、第一次取得者層の購入慎重化を引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「マンション価格が近畿圏において３年連続上昇していることや、投資需要の先行きが不透明なこと、少子高齢化に伴う需要の減退や将来の社会保障への不安などからくる第一次取得者層の消費マインドの変化も予想されることから、引き続き当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が継続するものと思われます。」
近畿圏のマンション価格上昇が3年連続であること、投資需要の不透明さ、需要層の慎重化を事業環境上のリスクとして示している。