1Qは通期計画に対して先行しているが、上期実績で持続性を確認する局面

2027年3月期1Qの連結売上高は39,475百万円、営業利益は6,610百万円、経常利益は5,878百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,386百万円だった。前年同期比ではそれぞれ28.5%増、22.7%増、15.8%増、12.6%増で、主要利益項目がすべて増加している。通期予想は売上高130,000百万円、営業利益20,500百万円、経常利益17,600百万円、純利益11,500百万円で、1Q終了時点の進捗率は順に30.4%、32.2%、33.4%、29.4%となる。

経過期間を25%と置く機械的な比較では、売上高は5.4ポイント、営業利益は7.2ポイント上回っている。通期予想に対して残る金額は、売上高90,525百万円、営業利益13,890百万円、経常利益11,722百万円、純利益8,114百万円である。ただし、マンションの販売・引渡しは物件ごとの計上時期に左右されるため、1Qの先行だけで通期達成を判断することはできない。今回の開示では上期予想や受注高・受注残高は示されていない。

前年同期の2026年3月期上期は、売上高57,675百万円、営業利益10,418百万円だった。次回の上期決算では、前年同期比の増収増益が続くかに加え、通期予想の半分に当たる売上高65,000百万円、営業利益10,250百万円を機械的な中間点として確認したい。これは会社が示した上期目標ではなく、通期予想の50%に相当する比較基準である。

確認すべきなのは、上期の実績額だけではない。通期予想が据え置かれる場合には、1Qの好調が不動産販売事業の引渡し前倒しによるものか、その他事業の拡大が継続しているためかを見極める必要がある。反対に、上期時点で予想修正が行われる場合は、売上高・営業利益のどの項目が変更されたのか、また年間配当240円の前提に影響するのかを確認する。