有利子負債依存と金利変動
FY2016に初出。15回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2025。直近の記載は2026-10-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。143社中64社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて333億82百万円増加して1,869億52百万円となりました。これは主に長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の増加314億86百万円、電子記録債務の増加19億80百万円、短期借入金の減少13億53百万円によるものです。」
借入依存・金利変動リスクが継続するなか、長期借入金等が314億86百万円増加し、負債合計も前期末比333億82百万円増加した。事業用地取得から竣工までの資金回収期間も従来の約2年から約3年程度と記載されている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて133億51百万円増加して1,669億20百万円となりました。主な要因は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の増加164億68百万円、電子記録債務の減少28億14百万円によるものです。」
借入依存・金利変動リスクが継続するなか、長期借入金（1年内返済予定分を含む）が164億68百万円増加し、負債合計も前期末比133億51百万円増加している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて514億88百万円増加して1,535億69百万円となりました。これは主に長期借入金の増加386億70百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加142億90百万円によるものです。」
借入依存・金利上昇リスクが継続するなか、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が増加し、負債残高も前期末比で増加している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「金利動向については、「③ 販売活動について」で示したリスクに加え、開発用地の取得資金を主として金融機関からの借入金により調達しており、他業種に比べて有利子負債への依存度が高い水準になりやすいことから、金利水準が上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業用地の取得から物件の竣工まで約２年程度と比較的長期間にわたる資金回収が前提となっていることから、その影響は比較的長期間にわたる可能性があります。」
借入依存、金利上昇及び用地取得から竣工まで約2年の資金回収期間に伴うリスクが再確認され、手許資金確保・完成在庫ゼロ・資金回収短期化による対応も記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「金利動向については、「③ 販売活動について」で示したリスクに加え、開発用地の取得資金を主として金融機関からの借入金により調達しており、他業種に比べて有利子負債への依存度が高い水準になりやすいことから、金利水準が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
用地取得資金の借入依存と金利上昇による業績影響のリスクが再確認された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、事業用地の取得から物件の竣工まで約２年程度と比較的長期間にわたる資金回収が前提となっていることから、その影響は比較的長期間にわたる可能性があります。」
借入金を主とする用地取得資金について、取得から竣工まで約2年程度の資金回収期間を前提とする金利変動リスクが再確認されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの主力事業である不動産販売事業においては、マンション分譲事業用地の取得資金を主として金融機関からの借入金により調達しているため、他業種に比べて有利子負債への依存度が高い水準にあります。今後、現行の金利水準が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
用地取得資金の借入依存と金利変動が業績・財政状態に影響するリスクが再確認されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「借入金及び社債については主として不動産販売事業におけるたな卸資産の取得を目的とした金融機関からの調達であり、資金調達に係る流動性リスク及び金利水準の変動リスクに晒されております。流動性リスクに関しては、経理部財務課において適時資金計画表を作成し、随時経理部長に提出・報告されております。金利変動リスクに関しては、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。」
借入・社債に伴う流動性及び金利変動リスクを認識しつつ、資金計画表による管理及び必要に応じた金利スワップによるヘッジを再確認している。 - FY2017対処有価証券報告書
「借入金及び社債については主として不動産販売事業におけるたな卸資産の取得を目的とした金融機関からの調達であり、資金調達に係る流動性リスク及び金利水準の変動リスクに晒されております。流動性リスクに関しては、経理部財務課において適時資金計画表を作成し、随時経理部長に提出・報告されております。金利変動リスクに関しては、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。」
借入依存と金利変動のリスクを引き続き認識しつつ、資金計画表による流動性管理及び必要に応じた金利スワップによるヘッジを記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの主力事業である不動産販売事業においては、マンション分譲事業用地の取得資金を主として金融機関からの借入金により調達しているため、他業種に比べて有利子負債への依存度が高い水準にあります。今後、現行の金利水準が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
用地取得資金を主として借入金で調達するため、有利子負債依存度と金利変動が業績・財政状態に影響しうるとしている。