DX・AI導入による業務改革
FY2021に初出。8回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-08-31。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに134社。
- 2026-08-31前進その他開示
「当社では egaku の新機能である AI アシスタントの「蓄積した仕様選択実績データを学習・分析する機能」「お客様一人ひとりの検討内容に応じた提案を行う機能」に着目し、新機能がもたらすお客様への提案力向上や業務効率化を目的として、2026年８月24日より先行導入・運用を開始しました。」
既存のDX・AI施策について、住宅仕様選択実績データの学習・分析と顧客ごとの提案を行うAI機能を先行導入し、業務効率化と顧客への提案力向上に具体化している。 - FY2026前進有価証券報告書
「具体的な生成ＡＩの活用として、ＩＲ情報の英文同時開示への対応、議事録作成、過去データを活用した業績分析、お客様からの問い合わせ対応のレベル均一化、お客様への提案資料の作成等に活用しております。」
DX施策が生成AIの具体的な業務利用へ進展し、英文同時開示、議事録、業績分析、問い合わせ対応、提案資料作成への活用を明示した。 - 2026-05-01前進決算説明資料
「2025年5月より、人事労務システム「SmartHR」を導入し、入社手続き、社会保険、人事系ワークフロー等の労務手続きを電子化しました。」
DX施策として、人事労務手続の電子化と人事関連情報の一元管理を新たに具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「次世代基幹情報システム構築プロジェクトにて社内の業務効率化を進めた結果、用地情報管理システムの刷新、アフターサービス管理システムの稼働、並びにサービス付き高齢者向け住宅における賃貸借契約への電子契約の導入といった成果を挙げることができました。」
DX施策について、用地情報管理、アフターサービス管理、サービス付き高齢者向け住宅の電子契約を実際に稼働・導入した。 - FY2024前進有価証券報告書
「これまでの成果として、分譲戸建住宅、分譲マンションの工程管理システム、アフターサービスの管理システムを刷新し、全社的な業務効率化に繋がるシステムの運用を開始いたしました。」
工程管理・アフターサービス管理システムの刷新・運用開始に加え、新築分譲住宅契約者の9割以上、賃貸管理物件入居者の8割以上との電子契約を実施している。 - FY2023前進有価証券報告書
「分譲戸建住宅用地を取得してから販売を開始するまでの各工程の管理をシステム化し、運用を開始したことで業務効率化が進みました。」
次世代基幹情報システムについて、分譲戸建住宅用地の取得から販売開始までの工程管理をシステム化し、運用を開始した。AIによる区画割自動化の共同研究は終了後も実用化開発を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「ＲＰＡツール「AutoMate」では70以上の業務を自動化し、年間約2,800時間を省力化しております。さらに、2021年11月には、株式会社紀陽銀行と国立大学法人和歌山大学との連携による「ＡＩが創る最適な街並み」の実現に向けた共同研究として、ＡＩやデータ分析の知見を有する国立大学法人和歌山大学との共同研究を開始しております。」
DX・AI施策について、RPAの自動化業務数と年間省力化時間を示し、和歌山大学とのAI共同研究も開始した。 - FY2021初出有価証券報告書
「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）については、ＩＣＴを活用した業務の改革とＡＩの導入による大幅な業務効率の向上を図り、お客様との新たな接点の創出や潜在的なニーズの発掘に繋げるべく開発を進めております。」
ICT・AIを活用した業務効率化、顧客接点の創出、潜在ニーズの発掘を新たな取り組みとして示している。