役員・従業員向け株式交付信託への移行
FY2020に初出。22回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年３月期からの３事業年度を対象期間とする本株式報酬は、2025年５月２日公表の中期経営計画の連結売上高の達成を割当て条件に設定しております。」
役員向け株式交付信託を2026年3月期からの3事業年度について継続し、中期経営計画の連結売上高達成を株式交付条件として明示した。従業員向け信託の残存株式は364,400株から417,700株へ増加した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度37,375千円、55,500株、当中間連結会計期間7,407千円、11,000株であります。」「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度229,679千円、364,400株、当中間連結会計期間36,998千円、58,700株であります。」
役員向け株式交付信託の残存株式は55,500株から11,000株へ、従業員向けは364,400株から58,700株へ減少し、制度を通じた株式交付が進んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度50,496千円、80,000株、当連結会計年度37,375千円、55,500株であります。」
役員向け株式交付信託の残存株式が80,000株から55,500株へ減少した。従業員向け信託も622,500株から364,400株へ減少し、株式交付が進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度50,496千円、80,000株、当中間連結会計期間22,407千円、35,500株であります。」
役員向け株式交付信託の残存株式が80,000株から35,500株へ減少し、制度を通じた株式交付が進んだ。従業員向け信託の残存株式も622,500株から334,400株へ減少している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度78,585千円、124,500株、当連結会計年度50,496千円、80,000株であります。」「前連結会計年度556,572千円、898,700株、当連結会計年度385,519千円、622,500株であります。」
役員向け株式交付信託の残存株式が124,500株から80,000株へ、従業員向けが898,700株から622,500株へ減少し、株式交付が進んだ。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度78,585千円、124,500株、当第２四半期連結会計期間50,496千円、80,000株であります。」
役員向け株式交付信託の残存株式が124,500株から80,000株へ減少した。従業員向け信託も898,700株から622,500株へ減少し、制度を通じた株式交付が進んでいる。 - FY2024-Q1従業員向け信託残存株式減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度556,572千円、898,700株、当第１四半期連結会計期間385,519千円、622,500株であります。」
従業員向け株式交付信託の残存株式が898,700株から622,500株へ減少し、制度を通じた株式交付が進んだ。役員向け信託は124,500株で変化がない。 - FY2023前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度12,985千円、24,500株、当連結会計年度78,585千円、124,500株であります。」「前連結会計年度103,932千円、208,700株、当連結会計年度556,572千円、898,700株であります。」
役員向け・従業員向け株式交付信託への追加取得により、信託保有株式がそれぞれ124,500株、898,700株へ増加した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度12,985千円、24,500株、当第３四半期連結累計期間78,585千円、124,500株であります。」
役員向け株式交付信託の残存株式が24,500株から124,500株へ増加した。従業員向け信託も208,700株から898,700株へ増加し、追加取得によって制度運用が拡大している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度12,985千円、24,500株、当第２四半期連結累計期間78,585千円、124,500株であります。」「前連結会計年度103,932千円、208,700株、当第２四半期連結累計期間556,572千円、898,700株であります。」
役員向け・従業員向け株式交付信託に残存する株式が追加取得により増加し、制度運用が拡大している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年８月９日開催の取締役会において、2020年５月８日に導入した当社グループの役員を対象とした「役員向け株式交付信託制度」について、受託者が当社株式を追加取得するための金銭を当社が追加信託することを決議いたしました。」
役員向け制度について100,000株、従業員向け制度について690,000株を2022年8月25日に自己株式処分で信託へ追加する決議を開示し、株式交付信託の運用を拡大している。 - FY2022前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度38,690千円、73,000株、当連結会計年度12,985千円、24,500株であります。」
役員向け株式交付信託の残存株式が73,000株から24,500株へ減少し、株式交付が進展した。従業員向け信託も468,900株から208,700株へ減少した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、2020年５月８日に導入した当社グループの役員を対象とした「役員向け株式交付信託制度」について、受託者が当社株式を追加取得するための金銭を当社が追加信託することを決議いたしました。」
役員向け・従業員向け株式交付信託について、2022年3月3日にそれぞれ98,000株、412,000株を自己株式処分により追加取得する計画を決議した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度38,690千円、73千株、当第２四半期連結会計期間12,985千円、24千株であります。」
役員向け株式交付信託の残存株式が73千株から24千株へ減少し、制度を通じた株式交付が進んだ。従業員向け信託の残存株式は208千株となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度38,690千円、73千株、当第１四半期連結会計期間19,345千円、36千株であります。」
役員向け株式交付信託の残存株式が73千株から36千株へ減少し、制度を通じた株式交付が進んだことを開示している。従業員向け信託も468千株から208千株へ減少している。 - FY2021前進有価証券報告書
「普通株式の自己株式の株式数の減少267,600株は、株式交付信託が保有する株式の交付によるものです。」
役員・従業員向け株式交付信託から267,600株を交付し、制度運用が実績として進展している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間233,512千円、468千株であります。」
従業員向け株式交付信託について、信託に残存する自社株式の帳簿価額233,512千円、468千株を継続して開示している。役員向け信託についても38,690千円、73千株を開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間233,512千円、468千株であります。」
従業員向け株式交付信託について、残存する自社株式の帳簿価額233,512千円、468千株を継続して開示している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間239,787千円、481千株であります。」
従業員向け株式交付信託について、信託に残存する自社株式の帳簿価額239,787千円、481千株を具体的に開示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「役員の報酬は「基本報酬」及び株式交付信託制度による「株式報酬」により構成されることとなりました。」
業績連動型ストック・オプションに代えて役員向け株式交付信託を導入し、従業員向けにも株式交付信託を導入した。従業員向け信託では700,000株、信託金額362,350千円、2020年5月11日からの信託期間等を開示している。