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決算説明資料2026年3月期 通期会社の説明として取り出せた項目 14 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高138,332百万円+11.6%
営業利益8,294百万円+5.1%
経常利益6,995百万円+0.1%
純利益4,757百万円-0.1%
売上総利益率15.2%
営業利益率6.0%
販管費12,723百万円
当四半期3か月の実績
売上高
33,054百万円
営業利益
1,524百万円
経常利益
1,035百万円
純利益
766百万円
通期業績予想
2027年3月期未定（中東情勢に伴う原油価格・資材供給の不透明感により連結業績予想を算定できず）
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
中期経営計画初年度の計画を大幅に上回り、超過達成業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
中東情勢に伴う原油価格や資材供給の不透明感、資材価格変動や調達遅延の影響。ただし数値前提は非開示。新しい施策
- 累進的配当政策の継続
- 株主優待制度の拡充
- 資本効率の高い土地有効活用事業・賃貸及び管理事業への投資強化
- サービス付き高齢者向け住宅を注力事業として運営棟数を拡大
- 中古アセットの物件入れ替えを積極化
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 受注契約残高67,839百万円前年同期比+12.8%
- 自己資本比率30.2%前年同期比0.4ポイント上昇
- ネットD/Eレシオ1.58倍前年同期比0.01ポイント低下
- ROE8.4%前年同期比0.6ポイント低下
- 中古アセット保有戸数950戸前年同期比39戸減少
- 中古アセット年間賃料収入1,342百万円前年同期比+8.1%
- 一括借上管理物件稼働率97.6%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
分譲住宅、住宅流通、土地有効活用について販売戸数・棟数・件数と売上高を記載。住宅流通では中古マンション販売戸数1,162戸、平均販売価格の上昇に言及。セグメント別実績
- 分譲住宅売上高36,737利益1,595売上高前年同期比5.8利益前年同期比-29.1
- 住宅流通売上高35,122利益1,236売上高前年同期比31.7利益前年同期比41
- 土地有効活用売上高30,969利益3,101売上高前年同期比2.8利益前年同期比12.2
- 賃貸及び管理売上高33,864利益4,452売上高前年同期比9.3利益前年同期比13.4
- 建設関連売上高1,416利益10売上高前年同期比12.5利益前年同期比-89
- その他売上高221利益163売上高前年同期比24.3利益前年同期比23.1
中期経営計画の目標
2026年3月期
売上高126,000
営業利益7,200
経常利益5,700
当期純利益3,700
ROE6.6%
自己資本比率25%以上
2027年3月期
売上高127,200
営業利益7,300
経常利益5,300
当期純利益3,500
ROE6.0%
自己資本比率25%以上
2028年3月期
売上高131,900
営業利益8,200
経常利益6,200
当期純利益4,100
ROE6.6%
自己資本比率25%以上
財務目標
ROE
目標2026年3月期6.6%
実績8.4%
自己資本比率
目標25%以上
実績30.2%
市場規模・シェア
買取再販年間販売戸数ランキング2025全国第8位、サービス付き高齢者向け住宅運営棟数ランキング第1位。ただし市場規模・シェアの数値は非開示。受注高・受注残高
受注契約残高67,839百万円
設備投資額
12,301百万円有形固定資産の取得による支出
年間配当
2026年3月期32円（予定）
中間16円/株
期末16円/株
配当性向
24.2%
総還元性向33.7%
自己株式取得
株数560,900
期間当期中
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年3月期 通期 |
| 売上高 | 138,332百万円（前年比 +11.6%） |
| 営業利益 | 8,294百万円（前年比 +5.1%） |
| 経常利益 | 6,995百万円（前年比 +0.1%） |
| 純利益 | 4,757百万円（前年比 -0.1%） |
| 売上総利益率 | 15.2% |
| 営業利益率 | 6.0% |
| 販管費 | 12,723百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 33,054百万円 / 営業利益 1,524百万円 / 経常利益 1,035百万円 / 純利益 766百万円 |
| 通期業績予想 | 2027年3月期 未定（中東情勢に伴う原油価格・資材供給の不透明感により連結業績予想を算定できず） |
| 計画に対する自己評価 | 中期経営計画初年度の計画を大幅に上回り、超過達成 |
| セグメント別実績 | セグメント 分譲住宅 / 売上高 36,737 / 利益 1,595 / 売上高前年同期比 5.8 / 利益前年同期比 -29.1、セグメント 住宅流通 / 売上高 35,122 / 利益 1,236 / 売上高前年同期比 31.7 / 利益前年同期比 41、セグメント 土地有効活用 / 売上高 30,969 / 利益 3,101 / 売上高前年同期比 2.8 / 利益前年同期比 12.2、セグメント 賃貸及び管理 / 売上高 33,864 / 利益 4,452 / 売上高前年同期比 9.3 / 利益前年同期比 13.4、セグメント 建設関連 / 売上高 1,416 / 利益 10 / 売上高前年同期比 12.5 / 利益前年同期比 -89、セグメント その他 / 売上高 221 / 利益 163 / 売上高前年同期比 24.3 / 利益前年同期比 23.1 |
| 主要KPI | 指標 受注契約残高 / 値 67,839百万円 / 前年同期比 12.8百万円、指標 自己資本比率 / 値 30.2% / 前年同期比 0.4ポイント上昇、指標 ネットD/Eレシオ / 値 1.58倍 / 前年同期比 0.01ポイント低下、指標 ROE / 値 8.4% / 前年同期比 0.6ポイント低下、指標 中古アセット保有戸数 / 値 950戸 / 前年同期比 39戸減少、指標 中古アセット年間賃料収入 / 値 1,342百万円 / 前年同期比 8.1百万円、指標 一括借上管理物件稼働率 / 値 97.6% / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 分譲住宅、住宅流通、土地有効活用について販売戸数・棟数・件数と売上高を記載。住宅流通では中古マンション販売戸数1,162戸、平均販売価格の上昇に言及。 |
| 業績見通しの前提 | 中東情勢に伴う原油価格や資材供給の不透明感、資材価格変動や調達遅延の影響。ただし数値前提は非開示。 |
| 中期経営計画の目標 | 2026年3月期 売上高 126,000 / 営業利益 7,200 / 経常利益 5,700 / 当期純利益 3,700 / ROE 6.6% / 自己資本比率 25%以上 / 2027年3月期 売上高 127,200 / 営業利益 7,300 / 経常利益 5,300 / 当期純利益 3,500 / ROE 6.0% / 自己資本比率 25%以上 / 2028年3月期 売上高 131,900 / 営業利益 8,200 / 経常利益 6,200 / 当期純利益 4,100 / ROE 6.6% / 自己資本比率 25%以上 |
| 財務目標 | ROE 目標 2026年3月期6.6% / 実績 8.4% / 自己資本比率 目標 25%以上 / 実績 30.2% |
| 年間配当 | 2026年3月期 32円（予定） / 中間 16円/株 / 期末 16円/株 |
| 配当性向 | 24.2% |
| 自己株式取得 | 株数 560,900 / 金額 非開示 / 期間 当期中 |
| 設備投資額 | 12,301百万円（有形固定資産の取得による支出） |
| 受注高・受注残高 | 受注契約残高 67,839百万円 |
| 市場規模・シェア | 買取再販年間販売戸数ランキング2025全国第8位、サービス付き高齢者向け住宅運営棟数ランキング第1位。ただし市場規模・シェアの数値は非開示。 |
| 新しい施策 | 累進的配当政策の継続、株主優待制度の拡充、資本効率の高い土地有効活用事業・賃貸及び管理事業への投資強化、サービス付き高齢者向け住宅を注力事業として運営棟数を拡大、中古アセットの物件入れ替えを積極化 |
この書類が述べていない項目（6件）
通期予想に対する進捗率増減要因の内訳店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。大型分譲マンションの竣工引渡し、中古マンション販売の好調、賃貸住宅等建築請負の伸長、管理棟数の増加などにより増収となった。住宅流通では戦略的な在庫積み増しと平均販売価格の上昇、土地有効活用では収益性の改善が寄与した。一方、営業利益・経常利益は人件費及び支払利息の増加により利益率が低下し、分譲住宅の利益減少は高利益率の大型素地販売の反動と一部マンションの利益率低下による。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。