アジア経済減速・英国EU離脱による先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち16回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-07-31。
フジ住宅がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「一方で、海外においては、欧米の金融引き締めの長期化や中国経済の減速に加え、地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続いております。」
国内の賃上げ・インバウンド等による回復を認識する一方、海外の金融引き締め、中国経済減速、地政学的リスクを先行き不透明要因として整理している。 - 2026-05-01再定義決算
「当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの継続及びインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調を維持いたしました。物価面ではエネルギー価格の動向や円安の影響もあり、サービス価格を含めた広範な価格上昇が定着し、企業の価格転嫁も進展するなどインフレ環境への移行が一段と進みました。金融政策においては、日本銀行による政策正常化の流れが継続し、金利には上昇圧力が見られたものの、その水準は依然として低位にとどまっております。一方で、海外においては、欧米の金融引き締めの長期化や中国経済の減速に加え、地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の物価高・海外経済減速等による不透明感に対し、賃上げ、インバウンド、価格転嫁、政策正常化、地政学的リスクを併記する説明へ変化している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資が底堅く推移する一方で、物価高や為替変動、海外経済の成長鈍化の可能性など不確実性の高い環境が続いております。」
従来の物価高・海外経済減速等の不透明要因に、企業収益・設備投資の底堅さを併記する説明へ変化している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「一方で、円安や人手不足、海外景気の減速・停滞が逆風となり、依然としてデフレギャップ解消には至っておりませんが、賃金の持続的上昇、コスト増の販売価格への転嫁、サービスを含めた物価上昇の広がりにより、デフレからの脱却は着実に現実になりつつあります。」
従来の物価高・海外経済減速等による不透明感に対し、賃金上昇や価格転嫁による回復要因を併記し、デフレ脱却に向かう経済環境として整理している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「一方実体経済は、好調な企業業績と賃上げ圧力により、名目賃金は上がっているものの、物価上昇により実質賃金は低迷、個人消費は力強さを欠いております。」
従来の感染症・地政学・物価高等による不透明感の説明に対し、実質賃金の低迷と個人消費の弱さを国内経済の新たな下押し要因として整理している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、約40年ぶりに物価が上昇し、マクロ経済環境の大きな変化が生じました。一方、円安を背景に企業業績は好調を持続した結果、春闘における平均賃上げ率は約30年ぶりの高い伸び率を記録し、更に2023年５月の新型コロナウイルス感染症の５類移行とインバウンドの本格回復等もあり、経済社会活動の正常化が進みました。」
従来の感染症・地政学・物価高を中心とする不透明感の説明から、物価上昇、賃上げ、感染症5類移行、インバウンド回復、経済社会活動の正常化を併記する説明へ変化している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高や海外経済の減速などの下押し要因から経済状況の回復に一服感がみられるものの、経済活動の正常化の進展、また、インバウンド消費の本格化によって、内需主導の成長経路に復するとの見方が強くなっております。更に、先行きにつきましても、2024年春闘での賃上げ予測や人手不足などの構造的課題解決に向けた設備投資需要の拡大、インバウンド需要などのサービス輸出拡大が見込まれ、海外経済の減速、物価見通し、日銀の金融政策等の不確実要素はあるものの、底堅さは保たれるものと考えております。」
物価高・海外経済減速による回復の一服感を示す一方、経済活動の正常化、インバウンド、賃上げ、設備投資需要を回復要因として挙げ、従来の不透明感中心の説明から回復要因と不確実要素を併記する説明へ変化している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き回復基調にあります。ただし、実質ＧＤＰ成長率は高い数値を示しているものの、外需の貢献が大きく、輸入の減少により押し上げられた側面があり、足もとの個人消費を中心とした内需は決して強くはありません。」
従来の海外経済・地政学要因を中心とする不透明感の説明から、景気回復基調を認めつつ、外需依存と個人消費を中心とした内需の弱さを併記する説明へ変化している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「内需を中心に景気は緩やかな回復基調にあります。今後におきましても円安、資源高に起因する輸入インフレから、賃金上昇を伴う国内インフレに移行することで企業の価格転嫁が進み、内需主導の景気回復が進むと見られておりますが、一方で、コロナ禍での資金繰支援の終了に伴い、2023年度上半期の倒産件数が３年ぶりに4,000件を超えるなど、今後も中小企業を中心に優勝劣敗は進むと見られ、海外経済の減速、人手不足の深刻化による供給制約などが景気を下振れさせる可能性も排除できません。」
感染症収束やインバウンド回復による国内景気の回復を認識する一方、資金繰り支援終了後の倒産増加、海外経済減速、人手不足による供給制約を新たな下振れ要因として併記している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、第３四半期連結会計期間以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大もようやく落ち着きはじめ、各種規制の緩和が順次実施されたことで、人々の活動や企業活動も平時に戻りつつありますが、一方で、長期化するロシアによるウクライナ侵攻などの地政学リスクの高まりや、インフレ・エネルギー価格の上昇・金利上昇圧力の高まりの中、一般消費者は生活防衛意識を強めており、消費行動にも影響を及ぼしているなど、依然として先行きの不透明感は拭えない状況です。」
感染症による制約が緩和される一方、ウクライナ侵攻、インフレ、エネルギー価格、金利上昇圧力、消費者の生活防衛意識を先行き不透明要因として継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、長期化するロシアによるウクライナ侵攻などの地政学リスクの高まり、円安、物価高に見舞われており、日本においても長期金利の上昇が顕在化するなど、先行きの不透明感は増しております。」
ウクライナ侵攻の長期化、地政学リスク、円安、物価高に加え、日本の長期金利上昇が顕在化し、先行き不透明感が増したと記載している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の第７波とされる感染再拡大がありましたが、その後の行動制限の緩和や外国人観光客の受入れ再開などにより、人流の回復が進み、国内の経済活動は緩やかに回復基調となりました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などの地政学リスクの高まりや世界的なインフレ、歴史的な円安など先行きの不透明感は増しており」
感染症再拡大後の経済活動回復を認識する一方、ウクライナ侵攻の長期化、世界的インフレ、歴史的な円安により先行き不透明感が増したと整理している。リスク要因と回復要因を併記する説明へ変化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の第７波の到来が懸念される状況下にあり、ロシアによるウクライナ侵攻や、世界的なインフレの進行に伴う各国の金融引き締めの余波を受け、円安や資源価格の高騰が消費活動に影響を及ぼしつつあります。」
従来からの感染症、ウクライナ情勢、インフレ、金融引き締め、円安、資源価格高騰に加え、これらが消費活動に影響を及ぼしつつあると記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、感染力が強いとされるオミクロン株による第６波となる感染再拡大、その後の感染者数の減少傾向の鈍化、更には第７波が懸念される状況となり、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが依然として困難となっております。2022年初頭より、世界経済の正常化に伴うインフレの進行と、米国の利上げ、急激な円安により、かねてよりのコロナ禍におけるサプライチェーンの混乱によって生じた資源価格の高騰に拍車がかかり、内需企業を中心に収益の悪化や国民生活への影響も懸念される状況となり、加えて、ロシアによるウクライナ侵攻と対ロシア経済制裁がもたらす影響は、先行きの混迷度を更に深める状況となっております。」
従来の感染症・海外経済要因に加え、オミクロン株、第7波懸念、インフレ、米国利上げ、急激な円安、資源価格高騰、ロシアのウクライナ侵攻・経済制裁を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「ここにきて感染力が強いとされるオミクロン株による第６波となる感染が再拡大しており、新型コロナウイルス感染症の終息時期の見通しが困難な状況となり、先行き不透明な状況が依然として続くことが想定されております。」
ワクチン接種率の向上と経済活動再開への期待に言及する一方、オミクロン株による第6波と感染再拡大を新たな不透明要因として明示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延が長期化・深刻化する状況のなか、変異株の急激な感染拡大や医療体制のひっ迫などが懸念される一方で、ワクチンの接種率が急速に向上し、その効果への期待感が高まっているものの、経済活動や個人消費に多大な影響がありました。また、感染拡大の終息時期の見通しが困難な状況において、先行き不透明な状況が依然として続くことが想定されております。」
感染症の長期化・変異株・医療体制ひっ迫による経済活動への影響と先行き不透明感を継続して記載している一方、ワクチン接種率の向上にも言及している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の国内及び世界的な蔓延が長期化・深刻化する状況のなかで、国内においてはワクチン接種が始まる一方で、変異株の感染拡大による一部地域を対象とした度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用などにより経済活動に多大な影響がありました。また、感染拡大の終息時期の見通しが困難な状況において、先行き不透明な状況が当面続くことが想定されております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化・深刻化、変異株、度重なる緊急事態宣言等により、経済活動への影響と先行き不透明感が強まったと記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の国内及び世界的な蔓延により、経済活動に多大な影響を被りました。」
従来の海外経済・貿易摩擦等による不透明感から、新型コロナウイルス感染症による経済活動への大規模な影響を中心とする説明へ移行している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「政府による政策の効果等により持ち直しの動きが一時的に見られたものの、第３波ともいえる感染者の再拡大もあり、依然として景気の先行きに不透明感が増す状況となっております。」
一時的な持ち直しに言及する一方、新型コロナウイルス感染症の第3波ともいえる再拡大により、景気の先行き不透明感が増したと記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「景況感が一旦は改善いたしましたが、その後の感染症再拡大に伴い経済の回復ペースは緩やかとなり、依然として景気の先行きが不透明な状況が長引くと見込まれております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済回復ペースが緩やかとなり、先行き不透明感が長期化する見通しを示している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「４月、５月の緊急事態宣言により正常な営業活動ができなくなり、不動産業界に大きな影響を与えることとなり、事業への警戒感が高まって参りました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言により正常な営業活動ができず、不動産業界への影響と事業への警戒感が具体化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、2019年10月の消費税増税に加えて、今般の新型コロナウイルス感染症の国内及び世界的な蔓延による影響により、経済活動の停滞が懸念されることとなり、景気の先行きが不透明な状況が一段と強まりました。」
従来の海外経済・貿易摩擦等による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の国内外での蔓延と消費税増税による経済活動停滞への懸念を明示している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「一方で、米国の保護貿易政策を発端とした米中貿易戦争の長期化に伴う中国経済の減速に加えて、英国のＥＵ離脱問題やアジア新興国経済の鈍化の影響、中東情勢など世界的には景気悪化の懸念材料が出始めており、景気の先行きが不透明な状況が継続しております。」
従来の米中貿易戦争、英国のEU離脱問題、アジア新興国経済の鈍化に加え、中国経済の減速と中東情勢を景気悪化の懸念材料として整理している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、米国の保護貿易政策を発端とした米中貿易戦争の長期化に加えて、英国のＥＵ離脱問題やアジア新興国経済の鈍化の影響、中東の原油情勢など世界的には景気悪化の懸念材料が出始めており、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
米中貿易戦争の長期化やアジア新興国経済の鈍化に加え、英国のEU離脱問題と中東の原油情勢を懸念材料として明示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、米国の保護貿易政策を発端とした米中貿易戦争の長期化による中国経済の先行き不安視やアジア新興国経済の鈍化の影響、原油高等により世界的には景気減速懸念が出始めており、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
米中貿易戦争の長期化、中国・アジア新興国経済の鈍化、原油高等による世界的な景気減速懸念と先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「一方で、米国の保護貿易政策を発端とした米中貿易戦争の長期化やアジア新興国経済の鈍化の影響、原油高等により世界的には景気減速懸念が出始めており、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
米中貿易戦争の長期化、アジア新興国経済の鈍化、原油高による世界的な景気減速懸念を明示し、海外経済の不透明要因を拡大している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、米国の保護貿易政策を発端とした米中貿易戦争の激化や原油高等の世界的な景気減速懸念の影響が出始めており、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
米中貿易戦争の激化と原油高に加え、世界的な景気減速懸念の影響が出始めたことを明示している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、米国の保護貿易政策を発端とした米中貿易戦争の激化や原油高の影響が出始めており、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
従来の米国保護貿易政策・貿易摩擦・原油高に関する不透明感について、米中貿易戦争の激化と原油高の影響が出始めたことを明示している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「一方で、米国の保護貿易政策による貿易摩擦や原油高の影響が出始めており、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
従来の海外経済・地政学要因に加え、米国の保護貿易政策による貿易摩擦と原油高を景気の不透明要因として記載している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「米国を始めとする海外の経済情勢や地政学リスクの影響が懸念されるものの」
従来のアジア経済減速や英国EU離脱から、米国を含む海外経済情勢と地政学リスクへ不透明要因の表現を広げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、先行きについては、インバウンド消費の減速・欧州のＥＵ離脱問題等の不確実な海外要因を背景とした株価や為替相場の変動等により、個人消費の鈍化や企業収益の不透明感が一層強まりました。」
インバウンド消費の減速、欧州のEU離脱問題など海外要因による市場変動と個人消費・企業収益の不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「しかしながら、先行きについては、インバウンド消費の減速や英国のＥＵ離脱問題による欧州経済の不安定化を背景とした株価や為替相場の変動等により、企業収益や個人消費に対する不透明感が一層強まりました。」
アジア新興国の経済減速からインバウンド消費の減速へ、また英国のEU離脱問題の影響を欧州経済の不安定化として表現している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「先行きについては、中国を始めとするアジア新興国の経済減速や英国のＥＵ離脱問題を背景とした株価や為替相場の変動等により、企業収益や個人消費に対する不透明感が一層強まりました。」
外部経済および市場変動に関するリスクを記載している。