原材料・資材・物流価格高騰とウッドショック
FY2021に初出。24回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-07-31。
フジ住宅がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。47社中30社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに12社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「日本銀行による政策金利の引上げ、土地価格の高止まり、建築費の高騰等、不動産業界を取り巻く環境は以前にも増して厳しくなっております。」
建築費高騰・土地価格高止まりに加え、政策金利引上げを挙げ、住宅・不動産事業を取り巻くコスト環境の厳しさを継続して記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「不動産業界におきましては、土地価格、建築コストの上昇や高止まりによる新築物件価格の上昇により、新築住宅の着工・販売は減速傾向が見られる一方で」
土地価格・建築コストの上昇または高止まりが新築物件価格上昇と新築住宅の着工・販売減速に結び付いている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「日本銀行による政策金利の引上げ、土地価格の高止まり、建築費の高騰等、不動産業界を取り巻く環境は以前にも増して厳しくなっております。」
建築費高騰に加え、政策金利引上げと土地価格高止まりを挙げ、事業環境の厳しさが増したと記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「新築分譲マンションでは新築戸建住宅以上に価格の上昇が激しく、依然この傾向は変わりませんが、各デベロッパーが慎重な販売方針で臨んでいるために供給棟数が抑制され、販売は堅調に推移すると見られており、インフレ耐性の強い投資用不動産に対する投資家の投資意欲は引続き旺盛となっております。」
住宅価格の上昇が新築分譲マンションで特に激しい状況が続いており、建築・不動産価格高騰による住宅取得環境の厳しさを継続して示している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「不動産業界におきましては、一次取得者層による住宅取得ニーズは底堅くはあるものの、不動産価格の高止まり、建築費の高騰を主たる要因として、物件価格は更に上昇し、地域によっては購買力を超えるものも出てきておりますので、総じて住宅投資は弱い動きとなっております。」
建築費の高騰が物件価格のさらなる上昇につながり、地域によっては購買力を超える価格となって住宅投資が弱い動きとなっている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「建築原価の上昇を吸収出来ず、セグメント利益を押し下げる結果となりました。」
建築原価の上昇が建設関連セグメントの利益を押し下げ、通期で14百万円のセグメント損失となった。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「建築原価の高騰を反映してセグメント利益は1,517百万円（前年同期比11.7％減）となりました。」
建築原価の高騰が土地有効活用セグメントの利益減少として実際に表れている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「不動産価格や建築価格並びに住宅設備価格などの上昇若しくは高止まりの状況が続いている」
不動産価格、建築価格、住宅設備価格の上昇・高止まりが続く建築コスト上昇リスクを継続して記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「都市部における不動産価格や建築価格並びに住宅設備価格などの広範な上昇、若しくは高止まりの状況が続いている」
従来の原材料・資材価格高騰に加え、不動産価格、建築価格、住宅設備価格の広範な上昇または高止まりが続いていると記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ウッドショックによる木材価格の高騰と住宅設備の相次ぐ値上げによる建物原価の上昇が販売価格に転嫁されることによって、販売環境は厳しさを増しております。」
従来の原材料・資材価格リスクについて、木材価格高騰に加え住宅設備の相次ぐ値上げと建物原価上昇を明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「ウッドショックによる住宅建築資材の不足及び原材料価格の高騰が新設住宅着工戸数や販売利益へ及ぼす影響は不透明な状況であります。」
建築資材不足と原材料価格高騰が新設住宅着工戸数・販売利益へ及ぼす不透明な影響を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「ウッドショックによる住宅建築資材の不足及び原材料価格の高騰が新設住宅着工戸数や販売利益へ及ぼす影響は不透明な状況であります。」
建築資材不足と原材料価格高騰が新設住宅着工戸数・販売利益へ及ぼす不透明な影響を継続して記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「ウッドショックによる住宅建築資材の不足及び原材料価格の高騰が新設住宅着工戸数や販売利益へ及ぼす影響は不透明な状況であります。」
従来の建築コスト上昇リスクについて、ウッドショックによる住宅建築資材の不足と原材料価格の高騰が生じ、新設住宅着工戸数・販売利益への影響が不透明と記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「建築コストは仕入価格とともに売上原価の主要項目であり、国内外市場の動向等により原材料・資材・物流等の価格が上昇した場合は、上昇分に応じて販売価格に転嫁しております。しかしながら、想定を上回って建築コストが上昇し、販売価格へ転嫁することが難しい場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
建築コストの高騰を、原材料・資材・物流価格の上昇と販売価格への転嫁困難という独立したリスクとして整理している。