読む価値
43定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
11.6
%（売上高の前期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高138,332百万円前年比 +11.6%
営業利益8,294百万円前年比 +5.1%
経常利益6,995百万円前年比 +0.1%
純利益（親会社株主帰属）4,757百万円前年比 -0.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益132.20円
売上高営業利益率6.0%
期末の財政状態
総資産193,040百万円
うち純資産 58,312 百万円自己資本比率 30.2%前期末比 +0.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+8,912
投資-13,509
財務+4,213
純増減-384
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高21,178百万円
セグメント別売上高分譲住宅 36,737百万円、住宅流通 35,122百万円、土地有効活用 32,042百万円、賃貸及び管理 33,864百万円、建設関連 2,527百万円、その他 221百万円
セグメント別利益分譲住宅 1,595百万円、住宅流通 1,236百万円、土地有効活用 3,101百万円、賃貸及び管理 4,452百万円、建設関連 10百万円、その他 163百万円
見通しと株主還元
年間配当予想32.00円 → 32.00円（0.0%）
配当性向24.2%
業績の増減要因
賃貸及び管理事業に加え、大型分譲マンションの竣工引渡しがあった分譲住宅事業及び住宅流通事業が伸長したことで全体を牽引し、主要な４つの事業全て増収となった。利益面では、増収に伴う限界利益の上昇により、人件費を中心とした販売費及び一般管理費の増加や政策金利引き上げに伴う金融コストを一定程度吸収した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項はありません
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失56,541千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 199千円 / 特別損失 固定資産除却損 6,091千円、減損損失 56,541千円
減価償却費1,530,200千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家及び個人投資家向け
期末発行済株式数36,849,912
期末自己株式数1,054,159
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 138,332百万円（前年比 +11.6%） |
| 営業利益 | 8,294百万円（前年比 +5.1%） |
| 経常利益 | 6,995百万円（前年比 +0.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,757百万円（前年比 -0.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 132.20円 |
| 売上高営業利益率 | 6.0% |
| 自己資本比率 | 当期末 30.2% / 前期末 29.8% |
| 総資産 | 193,040百万円 |
| 純資産 | 58,312百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,912百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -13,509百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,213百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 21,178百万円 |
| 年間配当予想 | 32.00円 → 32.00円（0.0%） |
| 配当性向 | 24.2% |
| セグメント別売上高 | 分譲住宅 36,737百万円、住宅流通 35,122百万円、土地有効活用 32,042百万円、賃貸及び管理 33,864百万円、建設関連 2,527百万円、その他 221百万円 |
| セグメント別利益 | 分譲住宅 1,595百万円、住宅流通 1,236百万円、土地有効活用 3,101百万円、賃貸及び管理 4,452百万円、建設関連 10百万円、その他 163百万円 |
| 減価償却費 | 1,530,200千円 |
| 減損損失 | 56,541千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 199千円 / 特別損失 固定資産除却損 6,091千円、減損損失 56,541千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項はありません |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家及び個人投資家向け |
| 期末発行済株式数 | 36,849,912 |
| 期末自己株式数 | 1,054,159 |
| 業績の増減要因 | 賃貸及び管理事業に加え、大型分譲マンションの竣工引渡しがあった分譲住宅事業及び住宅流通事業が伸長したことで全体を牽引し、主要な４つの事業全て増収となった。利益面では、増収に伴う限界利益の上昇により、人件費を中心とした販売費及び一般管理費の増加や政策金利引き上げに伴う金融コストを一定程度吸収した。 |
この書類が述べていない項目（5件）
通期業績予想業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。賃貸及び管理事業に加え、大型分譲マンションの竣工引渡しがあった分譲住宅事業及び住宅流通事業が伸長した。利益面では、増収による限界利益の上昇により、人件費を中心とした販売費及び一般管理費の増加や政策金利引き上げに伴う金融コストを一定程度吸収した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。