政府の経済政策・金融緩和による緩やかな景気回復
FY2017-Q3に初出。29回の記載のうち14回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
フジ住宅がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「賃上げの継続及びインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調を維持いたしました。物価面ではエネルギー価格の動向や円安の影響もあり、サービス価格を含めた広範な価格上昇が定着し、企業の価格転嫁も進展するなどインフレ環境への移行が一段と進みました。」
感染症後の正常化・インバウンド回復の説明から、賃上げ、価格転嫁、インフレ環境への移行を軸とする経済環境の説明へ広がっている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「年央以降は個人消費の復調や好調なインバウンド需要により回復基調を維持しております。また、2024年３月にマイナス金利政策が終了となり、同年７月には日経平均株価が史上最高値を更新、公示地価上昇率や春闘賃上げ率がバブル期以来の伸びを記録するなど、幅広い分野でインフレ経済への回帰が見られました。」
従来の感染症後の経済正常化やインバウンド回復の説明から、個人消費、株価、地価、賃上げ、インフレ経済への回帰を含む説明へ広がっている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「また、2024年３月には日経平均が史上最高値をつけ、株式市場も活況を呈するなど、四半世紀以上続いたデフレからの脱却がようやく現実味を帯びてきました。」
感染症後の経済正常化やインバウンド回復に加え、物価上昇、賃上げ、マイナス金利解除、政策金利引上げ、デフレ脱却期待を含む経済環境の説明へ変化している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高や海外経済の減速などの下押し要因から経済状況の回復に一服感がみられるものの、経済活動の正常化の進展、また、インバウンド消費の本格化によって、内需主導の成長経路に復するとの見方が強くなっております。」
従来の感染症収束・経済正常化による回復説明に、物価高・海外経済減速による回復の一服感と、インバウンド消費による内需回復期待を加えている。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「引き続き回復基調にあります。ただし、実質ＧＤＰ成長率は高い数値を示しているものの、外需の貢献が大きく、輸入の減少により押し上げられた側面があり、足もとの個人消費を中心とした内需は決して強くはありません。しかし、経済活動正常化の流れは変わっておらず、インバウンド需要も本格化、賃上げが進む中で雇用者報酬も伸びておりますので、今後は消費を取り巻く環境は改善し、個人消費は緩やかに増加していくものと見られております。」
景気回復基調に加え、経済活動正常化、インバウンド需要、賃上げを回復要因として示す一方、外需依存と内需の弱さも併記している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴うリバウンド需要、インバウンドの回復などが牽引し、内需を中心に景気は緩やかな回復基調にあります。」
従来の感染症影響や規制緩和による回復局面から、5類移行、リバウンド需要、インバウンド回復を国内景気の回復要因として整理している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「第３四半期連結会計期間以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大もようやく落ち着きはじめ、各種規制の緩和が順次実施されたことで、人々の活動や企業活動も平時に戻りつつあります」
従来の感染症による厳しい経済環境の説明から、規制緩和により人々・企業活動が平時へ戻る回復局面の説明へ重心が移った。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続いておりますが、行動制限の緩和や外国人観光客の受入れ再開などにより、人流の回復が進み、国内の経済活動は緩やかに回復基調となりました。」
感染症の影響が続く一方、行動制限緩和と外国人観光客受入れ再開による人流回復・国内経済の緩やかな回復基調を継続して記載している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「その後の行動制限の緩和や外国人観光客の受入れ再開などにより、人流の回復が進み、国内の経済活動は緩やかに回復基調となりました。」
感染症再拡大下でも、行動制限緩和と外国人観光客受入れ再開による人流回復を、国内経済の回復要因として明示している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「コロナ禍における住居への関心の高まりにより続いた好調な受注環境も収束しつつあり、都市部における不動産価格や建築価格並びに住宅設備価格などの広範な上昇、若しくは高止まりの状況が続いていることにより、住宅着工棟数も弱含みに推移しており、底堅い需要はあるものの先行きの不透明感が拭えない状況にあります。」
コロナ禍による住宅需要の追い風から、好調な受注環境が収束しつつあり、価格上昇・高止まりと住宅着工の弱含みによって先行き不透明とする説明へ移行している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「一方で、コロナ禍における住宅特需は一巡し、下半期からの受注動向は平時並みに落ち着きはじめており、また新型コロナウイルス感染症の蔓延による受注活動への影響やウッドショックによる住宅建築資材の不足及び原材料価格の高騰、住宅設備の値上がりが新設住宅着工戸数や販売利益へ及ぼす影響は不透明な状況が継続しております。」
低金利・住宅取得支援策による需要喚起の説明に加え、住宅特需の一巡、下半期の受注平常化、資材・設備価格上昇による不透明感を示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「低金利の環境や政府による各種の住宅取得支援策が継続されていることを背景に、コロナ禍におけるテレワーク（在宅勤務）の普及による住まいへの関心の高まりとともに、新しい生活様式やワークスタイルが定着しつつあり、住居ニーズの変化が中古不動産や居住空間の広い一戸建て需要の喚起に繋がり、住宅産業は全般的に堅調に推移しました。」
低金利、政府の住宅取得支援策、テレワーク普及による中古不動産・広い戸建住宅需要と、住宅産業の堅調さを継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「低金利の環境や政府による経済政策を背景に、コロナ禍におけるテレワーク（在宅勤務）の普及による住まいへの関心の高まりとともに、新しい生活様式やワークスタイルが定着しつつあり、住居ニーズの変化が起こっており、中古不動産や居住空間の広い一戸建て需要の喚起に繋がり、住宅産業は全般的に堅調に推移しました。」
低金利、政府の経済政策、テレワーク普及を背景とする中古不動産・広い一戸建て需要により、住宅産業が堅調に推移したとの認識を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「低金利の環境や政府による経済政策を背景に、コロナ禍におけるテレワーク（在宅勤務）の普及による住まいへの関心の高まりとともに、新しい生活様式やワークスタイルが定着しつつあり、住居ニーズの変化が起こっており、中古不動産や居住空間の広い一戸建て需要の喚起に繋がり、住宅産業は全般的に堅調に推移しました。」
低金利、政府の経済政策、テレワーク普及を背景とした中古不動産・広い一戸建て需要により、住宅産業が堅調に推移したとの認識を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「緊急事態宣言が解除された2020年6月以降、テレワークの機会が増えたことや、低金利を背景に、中古不動産や、居住空間の広い一戸建て需要の喚起に繋がり、住宅産業は全般的に堅調に推移しました。」
経済全体は感染症の影響を受けた一方、テレワーク・低金利を背景とする中古不動産や広い戸建住宅需要により、住宅産業は堅調とする説明へ整理している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による企業収益の低下や雇用環境の悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。」
企業収益の低下、雇用環境の悪化、第3波ともいえる感染者再拡大を背景に、経済環境を極めて厳しく、先行き不透明感が増す状況として記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大によって大きな影響を受けることとなりましたが、低金利や政府による経済政策を背景に、緊急事態宣言解除後の営業活動再開により徐々に不動産取引が回復して参りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大は、中長期的な景気低下による事業環境への警戒感が高まっております。」
営業活動再開により不動産取引が回復する一方、新型コロナウイルス感染症拡大による中長期的な景気低下への警戒感を強めている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「今般の新型コロナウイルス感染症の国内及び世界的な感染拡大に伴い、社会及び経済活動が制限される事態となり、景気の先行きが不透明な状況が一段と強まりましたが、足下では、経済活動が部分的に再開されつつあります。」
従来の景気回復基調の説明から、感染拡大による社会・経済活動の制限と先行き不透明感を中心とする経済環境の説明へ移行している。一方で部分的な経済活動再開にも言及している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、2019年10月の消費税増税に加えて、今般の新型コロナウイルス感染症の国内及び世界的な蔓延による影響により、経済活動の停滞が懸念されることとなり、景気の先行きが不透明な状況が一段と強まりました。」
従来の景気回復基調の説明に、消費税増税と新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞・先行き不透明感を加えている。 - FY2020-Q3個人消費は低成長下で景気回復基調を継続有価証券報告書
「企業収益や雇用情勢が引き続き堅調を持続しており、個人消費は低成長ながら設備投資は持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
企業収益・雇用情勢・設備投資の改善を伴う景気回復基調を継続している一方、個人消費については低成長と表現している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「企業収益や雇用情勢が引き続き堅調を持続しており、個人消費や設備投資は持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
企業収益、雇用情勢、個人消費、設備投資の改善を伴う景気の緩やかな回復基調を継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「企業収益や雇用情勢が引き続き堅調を持続しており、個人消費や設備投資は持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
企業収益、雇用情勢、個人消費、設備投資の改善を伴う景気の緩やかな回復基調を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「企業収益は引き続き堅調を持続しており、豪雨・台風被害等の相次ぐ自然災害を背景とした下振れ要因はあったものの、個人消費や設備投資は持ち直し、景気は緩やかな回復基調を継続しております。」
自然災害による下振れ要因に触れつつも、企業収益、個人消費、設備投資の改善を伴う景気の緩やかな回復基調を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「企業収益は引き続き堅調を持続しており、今夏の記録的な猛暑や豪雨・台風被害等といった下振れ要因はあったものの、個人消費や設備投資は持ち直し、景気は緩やかな回復基調を継続しております。」
災害等の下振れ要因に触れつつも、企業収益、個人消費、設備投資の改善を伴う景気の緩やかな回復基調を継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「企業収益は堅調を持続し、個人消費や設備投資は持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
企業収益、個人消費、設備投資の改善を伴う景気の緩やかな回復基調を継続して記載している。一方で、別途、貿易摩擦や原油高による先行き不透明感も記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「企業収益や雇用・所得環境は改善傾向にあり、株価も上昇基調となり、個人消費や設備投資が緩やかに持ち直し、景気は概ね回復基調で推移いたしました。」
企業収益、雇用・所得環境、株価、個人消費、設備投資の改善を伴う景気回復基調を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「企業収益や雇用・所得環境は改善傾向にあり、個人消費や設備投資が緩やかに持ち直し、景気は緩やかに回復基調で推移いたしました。」
企業収益、雇用・所得環境、個人消費、設備投資の改善を伴う景気の緩やかな回復基調を継続して記載している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「個人消費が緩やかに持ち直し、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続するなど、景気は緩やかに回復基調が続きました。」
景気回復の要因を政府の経済政策・金融緩和から、個人消費、企業収益、雇用・所得環境の改善として表現している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「政府主導による経済政策や金融緩和政策の継続により、緩やかな回復基調で推移しました。」
政府主導の経済政策と金融緩和政策が国内経済の緩やかな回復基調に寄与したとの経済環境認識を記載している。