地価上昇・建築コスト高止まりによる分譲マンション供給減少
FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
フジ住宅がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- 2026-07-31再定義決算
「いわゆるナフサショックに起因する一部建築資材の供給不安や急激な価格上昇についても緩和されつつあり、一部で持ち直しの動きが見られましたが、物価高騰に伴う建築コスト全体の先行き不透明感や金利上昇による顧客マインドへの影響など、引き続き動向を注視すべき状況となりました。」
一部建築資材の供給不安・価格上昇は緩和しつつある一方、建築コスト全体の不透明感と金利上昇の影響を残す説明へ変化している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「地価は引き続き上昇基調を維持し、建築資材価格や人件費の上昇による建築コストの高止まりが継続しており、新築住宅価格は引き続き高水準で推移いたしました。」
地価上昇、建築資材価格・人件費上昇による建築コスト高止まり、新築住宅価格の高水準が継続している。 - 2026-05-01悪化決算
「不動産業界においては、地価は引き続き上昇基調を維持し、建築資材価格や人件費の上昇による建築コストの高止まりが継続しており、新築住宅価格は引き続き高水準で推移いたしました。」
地価上昇、建築コスト高止まり、新築住宅価格高水準が継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「不動産業界におきましては、土地価格、建築コストの上昇や高止まりによる新築物件価格の上昇により、新築住宅の着工・販売は減速傾向が見られる一方で、比較的価格の低い中古住宅の需要は大幅に拡大しております。」
土地価格・建築コストの上昇または高止まりが、新築物件価格の上昇と新築住宅の着工・販売減速として示されている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「インフレ及び人手不足に伴う建築コストの上昇も著しく、新築住宅の価格は高騰しました。更には日銀による政策金利の見直しもあり、購買力への影響も懸念されましたが、景気は緩やかに回復、賃金も上昇しており、金利上昇も僅少でしたので、不動産市場は堅調でありました。また、新築住宅の価格高騰により中古流通市場が活況となり、賃貸住宅等投資用不動産市場も好調に推移しました。」
新築住宅価格・建築コストの上昇による厳しさを示す一方、中古流通市場と投資用不動産市場の好調を併記している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「住宅価格の上昇又は高止まりを主因として、新築住宅着工棟数は継続して減少基調となりました。」
住宅価格の上昇・高止まりを背景とする新築住宅着工棟数の減少が継続していることを明示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「不動産業界におきましては、住宅価格の上昇、世帯数・生産年齢人口の減少に伴い、当連結会計年度も新築住宅着工棟数は漸減となりました。」
住宅価格上昇と世帯数・生産年齢人口減少を背景に、新築住宅着工棟数の漸減が当年度にも生じたと記載している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「不動産業界におきましては、住宅価格の上昇、世帯数・生産年齢人口の減少に伴い、新築住宅着工棟数は漸減が見込まれおります。一方で、新築分譲マンションでは新築戸建住宅以上に価格の上昇が激しく、依然この傾向は変わりませんが、各デベロッパーが慎重な販売方針で臨んでいるために供給棟数が抑制され、販売は堅調に推移すると見られており、インフレ耐性の強い投資用不動産に対する投資家の投資意欲は引続き旺盛となっております。このように、購買層の縮小、不動産価格が高止まりするような事業環境では、不動産業者の優勝劣敗が今まで以上に進むと考えられることから、適応力・順応力のある企業にとっては、むしろチャンスとなる可能性もあります。当社グループのバランス経営は、このような状況下であっても強さを発揮できるものと考えております。」
価格上昇・購買層縮小による新築住宅市場の厳しさを示す一方、供給抑制による分譲マンション販売の堅調さ、投資用不動産への投資意欲、企業間の優勝劣敗を併記している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一次取得者層による住宅取得ニーズは底堅くはあるものの、不動産価格の高止まり、建築費の高騰を主たる要因として、物件価格は更に上昇し、地域によっては購買力を超えるものも出てきておりますので、総じて住宅投資は弱い動きとなっております。」
不動産価格・建築費の高止まりにより物件価格がさらに上昇し、地域によっては購買力を超え、住宅投資が弱い動きとなっていることを明示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「不動産価格や建築価格並びに住宅設備価格などの上昇若しくは高止まりの状況が続いていることに加えて、金利上昇圧力の高まりや、先行きへの心理的な不安が一次取得者層の新築住宅購入意欲に水を差しており、決して事業環境としては好ましくはありませんでした。」
価格上昇・高止まりと金利上昇圧力が一次取得者の新築購入意欲を抑える厳しい環境を継続して記載している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「不動産価格や建築価格並びに住宅設備価格などの上昇若しくは高止まりの状況が続いていることに加えて、金利上昇圧力の高まりにより、一次取得者層の新築住宅購入意欲減退が懸念される一方で、新築住宅に比ベて割安な中古住宅や資産家・投資家を対象とする投資用賃貸住宅は好調な状況が持続しており、二極化がより鮮明となっております。」
価格上昇・高止まりによる分譲環境の厳しさに、金利上昇圧力と一次取得者の新築購入意欲減退への懸念を加え、中古住宅・投資用賃貸住宅との二極化を明示している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「不動産価格や建築価格並びに住宅設備価格などの上昇若しくは高止まりの状況が続いていることにより、一次取得者層の新築住宅購入意欲は減退する一方で、比較的安価な中古住宅や資産家・投資家を対象とする投資用賃貸住宅が好調となるなど、二極化がより鮮明となっております。」
価格上昇・高止まりによる新築住宅需要の減退に加え、中古住宅と投資用賃貸住宅の好調を明示し、不動産需要の二極化という市場構造へ説明を広げている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「都市部における不動産価格や建築価格並びに住宅設備価格などの広範な上昇、若しくは高止まりの状況が続いていることにより、住宅着工棟数も弱含みに推移しており、底堅い需要はあるものの先行きの不透明感が拭えない状況にあります。」
土地・建築コストの上昇に加え、不動産価格・住宅設備価格の広範な上昇または高止まりと、住宅着工棟数の弱含みを明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「数年来の土地価格の上昇やウッドショックによる木材価格の高騰と住宅設備の相次ぐ値上げによる建物原価の上昇が販売価格に転嫁されることによって、販売環境は厳しさを増しております。」
土地価格上昇と建物原価上昇による住宅販売環境の厳しさを継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「良質な分譲用地の取得競争の激化、それに伴う地価の上昇や人手不足を背景とした建築コストの高止まり等により、新築分譲マンションを中心に分譲事業は引き続き厳しい事業環境となりました。」
用地取得競争、地価上昇、人手不足を背景とする建築コスト高止まりにより、分譲事業が厳しいとの認識を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「良質な分譲用地の取得競争の激化や地価の上昇、また、建築コストの高止まり等により依然として厳しい事業環境が続いております。」
用地取得競争、地価上昇、建築コスト高止まりにより分譲住宅事業が厳しいという認識を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、金融緩和による低金利下での資金調達の良好な環境を背景に依然として続く良質な分譲用地の取得競争の激化、それに伴う地価の上昇や人手不足を背景とした建築コストの高止まり等により、新築分譲マンションを中心に分譲事業は厳しい事業環境となりました。」
低金利を背景とする用地取得競争、地価上昇、人手不足による建築コスト高止まりにより、分譲事業が厳しいという認識を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、金融緩和による低水準の資金調達コストを背景に依然として続く良質な分譲用地の取得競争の激化、それに伴う地価の上昇や人手不足を背景とした建築コストの高止まり等により、新築分譲マンションを中心に分譲事業は厳しい事業環境となりました。」
低水準の資金調達コストを背景とする用地取得競争、地価上昇、人手不足による建築コスト高止まりにより、分譲事業が厳しいという認識を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、金融緩和による低水準の資金調達コストを背景に依然として続く良質な分譲用地の取得競争の激化、それに伴う地価の上昇や人手不足を背景とした建築コストの高止まり等により、新築分譲マンションを中心に分譲事業は厳しい事業環境となりました。」
低水準の資金調達コストを背景とする用地取得競争、地価上昇、人手不足による建築コスト高止まりにより、分譲事業が厳しいという認識を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、金融緩和による資金調達環境を背景に良質な分譲用地の取得競争の激化とそれに伴う地価の上昇や人手不足を背景とした建築コストの高止まり等により、新築分譲マンションを中心に分譲事業は厳しい事業環境となりました。」
良質な分譲用地の取得競争、地価上昇、人手不足を背景とする建築コスト高止まりにより、分譲事業が厳しいという認識を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、金融緩和による資金調達環境を背景に良質な分譲用地の取得競争の激化とそれに伴う地価の上昇や人手不足を背景とした建築コストの高止まり等により、新築分譲マンションを中心に分譲事業は厳しい事業環境となりました。」
良質な分譲用地の取得競争、地価上昇、人手不足を背景とする建築コスト高止まりにより、分譲事業が厳しいという認識を継続している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「不動産業界におきましては、金融緩和による資金調達環境を背景に良質な分譲用地の取得競争の激化とそれに伴う地価の上昇や人手不足を背景とした建築コストの高止まり等により、新築分譲マンションを中心に分譲事業は厳しい事業環境となりました。」
従来の用地取得競争、地価上昇、建築コスト高止まりに加え、人手不足を建築コスト高止まりの背景として明示し、新築分譲マンションを中心とする厳しい環境と表現している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「良質な分譲用地の取得競争の激化や地価の上昇が続いた結果、不動産融資への抑制傾向がでてきました。また、建築コストの高止まり等により、新築分譲マンションを中心に分譲事業は依然として厳しい事業環境となりました。」
良質な分譲用地の取得競争、地価上昇、建築コスト高止まりによる分譲事業の厳しさを継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、景気が緩やかに回復する中、金融緩和による資金調達環境の改善を背景に良質な分譲用地の取得競争の激化や地価の上昇が続き、建築コストの高止まり等により、新築分譲マンションを中心に分譲事業は依然として厳しい事業環境となりました。」
良質な分譲用地の取得競争、地価上昇、建築コスト高止まりにより、分譲事業が引き続き厳しい事業環境にあると記載している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「不動産業界におきましては、景気が緩やかに回復する中、金融緩和による資金調達環境の改善を背景に良質な分譲用地の取得競争の激化や地価の上昇が続き、建築コストの高止まり等により、分譲事業は依然として厳しい事業環境となっております。」
地価上昇・建築コスト高止まりによる厳しい環境に加え、良質な分譲用地の取得競争の激化をリスク要因として明示している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「不動産・住宅業界におきましては、地価上昇や建築コストの高止まり等により、首都圏の分譲マンションの新築供給戸数は減少するなど、依然として厳しい事業環境にありますが、」
地価上昇・建築コスト高止まりによる新築分譲マンション供給減少が、引き続き厳しい事業環境として顕在化している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「大都市圏における地価上昇や建築コストの高止まり等により、分譲マンションの供給戸数は減少するなど、依然として厳しい事業環境にあります。」
地価・建築コストの上昇による供給戸数減少が引き続き発生していると記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「都市部における地価の上昇や建築コストの高止まり等により、分譲マンションの供給戸数は減少いたしました。」
コストおよび地価の上昇が供給戸数の減少として顕在化したと記載している。