7エリア体制による現場主導の入居率改善
FY2021に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。42社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「2026年3月期からの3カ年は、エリア支社制に向けた事業基盤の強化に引き続き取り組む重要な期間であり、エリア戦略の実行により地域ごとの収益性を最大化するとともに、以下の取組みを通じて、入居率及び稼働家賃単価の向上を図り、総合賃貸管理業としての地位を確立してまいります。」
従来の7エリア体制を、2026年3月期からの3カ年におけるエリア支社制に向けた事業基盤強化として再整理した。 - 2026-05-22前進決算説明資料
「今後は三重県と同様の施策を講じて、他の地域でも需要に応じた柔軟な施策を展開し、それぞれの地方エリアでの改善に繋げることで、全体の入居率底上げに取り組んでまいります。」
三重県での改善事例を他の地方エリアへ展開し、全体の入居率を底上げする方針を具体化した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、ＤＸ戦略のもと、デジタル技術の導入による業務効率化を進めて拠点集約を実施した結果、当第３四半期連結会計期間末の直営店舗数は72店（前期末比37店舗減）となりました。」
DX戦略に基づくデジタル技術導入と拠点集約を進め、直営店舗数を前期末比37店減の72店とした。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においても、WEB上での接客・内見・契約といった電子化の推進、仲介業者との関係強化、エリア単位で営業戦略の展開と収支管理を行う体制への変更等により入居率を向上させて事業面の安定化を図るとともに、一括借上家賃の適正化や管理原価の削減、補修工事スケジュールの調整等により財務面の安定化を図りながら、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。」
電子化、仲介業者との関係強化、エリア単位の営業戦略・収支管理、一括借上家賃の適正化、管理原価削減等による改善策を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においても、WEB上での接客・内見・契約といった電子化の推進や仲介業者との関係強化、エリア単位で営業戦略の展開と収支管理を行う体制への変更等により入居率を向上させて事業面の安定化を図るとともに、一括借上家賃の適正化や管理原価の削減、補修工事スケジュールの調整等により財務面の安定化を図りながら、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。」
WEB接客・内見・契約、仲介業者活用、エリア単位の営業戦略・収支管理、一括借上家賃の適正化、管理原価削減等による改善策を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においても、WEB上での接客・内見・契約といったリモート化の推進や仲介業者の積極活用による客付け強化、エリア単位で営業戦略の展開と収支管理を行う体制への変更等により入居率を向上させて事業面の安定化を図るとともに、一括借上家賃の適正化や管理原価の削減、補修工事スケジュールの調整等により財務面の安定化を図りながら、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。」
従来の7エリア体制の方針を、エリア単位で営業戦略を展開し収支管理を行う体制への変更として具体化した。リモート化、仲介業者の活用、一括借上家賃の適正化、管理原価削減、補修工事スケジュール調整も併記している。 - FY2021初出有価証券報告書
「エリア戦略として全国を７エリアに分け、家賃設定の見直し、仲介業者との取引条件、販促活動等の権限をエリア責任者に付与し、現場主導で各エリアの入居率及び事業収益の改善を図ります。」
全国を7エリアに分け、家賃・仲介条件・販促活動の権限をエリア責任者へ移す、入居率と事業収益の現場主導型改善策を初めて具体的に示した。