成長投資と安定配当による株主価値向上
FY2016に初出。14回の記載のうち4回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2017。直近の記載は2026-09-14。
- FY2026再定義有価証券報告書
「また、中期経営計画において、2028年３月期に配当性向30%の達成を目標として掲げており、現状の配当水準からの向上余地も踏まえ、収益力の向上に応じた段階的な株主還元の充実を図ってまいります。」
従来の総還元性向目標から、New Growth 2028における2028年3月期の配当性向30％目標と、段階的な還元充実へ方針を整理した。 - FY2024安定配当を再開有価証券報告書
「当社は、株主様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、配当原資確保のため収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。」
無配としていた従来の状態から、継続的かつ安定的な配当を基本方針として再び明示した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「本年７月より開始した自社株買い等により自己株式が3,408百万円増加した一方、円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加2,042百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上11,850百万円があったことによるものであります。」
株主還元と機動的な資本政策の一環として開始した自社株買いを実行し、自己株式は3,408百万円増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「株主還元と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。」
株主還元と機動的な資本政策を目的として、自己株式を50,000,000株（上限）、取得価額総額10,000百万円（上限）まで取得する決議を行った。 - FY2020後退有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しておりますが、現在の業績を踏まえ、誠に遺憾ではございますが、当事業年度の期末配当は見送りとさせていただきました。」
従来の安定配当、総還元性向50％目標、自社株買いを含む株主還元方針から、2期連続の大幅赤字を踏まえて当年度の期末配当を見送る内容へ弱まった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後につきましては、総還元性向の目標（平成32年3月期に50％）を導入し、自社株買いについても株価動向を見ながら機動的に実効することにより、株主還元に努めてまいります。」
平成32年3月期の総還元性向50％目標、自社株買いを含む株主還元方針を継続している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「今後につきましては、総還元性向の目標（平成32年3月期に50％）を導入し、自社株買いについても株価動向を見ながら機動的に実効することにより、株主還元に努めてまいります。」
安定配当と成長投資の方針に加え、平成32年3月期の総還元性向50％目標と自社株買いを含む還元へ範囲を広げた。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当につきましては、中長期的な企業価値の最大化のために、不動産投資・海外事業展開・Ｍ＆Ａ・システム投資・研究開発等成長投資に資金を投下し、１株当たり利益（ＥＰＳ）を増大させることをもって株主価値向上を図るとともに、株主の皆様に安定的な配当を行うことを基本方針としております。」
不動産、海外、M&A、システム、研究開発への投資と安定配当を併記している。