顧客の借入可否・金融環境による受注変動
FY2016に初出。19回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2023-Q2。
レオパレス21がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2023-Q2対処有価証券報告書
「貸家の新設着工戸数は19ヶ月連続の増加（前年同期比4.3％増）となりました」
融資環境の変化等を背景に続いていた貸家着工戸数の減少に対し、増加が19ヶ月連続となり、前年同期比4.3％増となった。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「貸家の新設着工戸数は16ヶ月連続の増加（前年同期比2.5％増）となりました」
金融環境の変化等を背景に続いていた貸家着工戸数の減少に対し、16ヶ月連続の増加、前年同期比2.5％増となった。 - FY2022対処有価証券報告書
「2021年度の貸家の新設着工戸数は５年ぶりの増加（前年度比9.2％増）となりました」
融資環境の変化等を背景に続いていた貸家着工戸数の減少に対し、年度ベースで5年ぶりの増加、前年度比9.2％増となった。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「貸家の新設着工戸数については、10ヶ月連続の増加（前年同期比7.9％増）となりました」
融資環境の変化等を背景に続いていた貸家着工戸数の減少に対し、10ヶ月連続の増加、前年同期比7.9％増となった。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「貸家の新設着工戸数については、７ヶ月連続の増加（前年同期比8.6％増）となりました」
融資環境の変化等を背景に続いていた貸家着工戸数の減少に対し、7ヶ月連続の増加、前年同期比8.6％増となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2020年度の貸家の新設着工戸数は、金融機関による融資条件の厳格化等に伴い、４年連続の減少（前年度比9.4％減）となりました。」
金融機関の融資条件厳格化を背景とする貸家着工戸数の減少が4年連続となり、前年同期比較から年度ベースの継続的減少として確認された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「貸家の新設着工戸数については、金融機関による融資条件の厳格化等に伴い、28ヶ月連続の減少（前年同期比10.6％減）となりました。」
金融機関の融資条件厳格化等を背景とする貸家の新設着工戸数の減少が28ヶ月連続となり、減少傾向が継続した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「貸家の新設着工戸数については、金融機関による融資条件の厳格化等に伴い、25ヶ月連続の減少（前年同期比10.8％減）となりました。」
金融機関の融資条件厳格化等を背景とする貸家の新設着工戸数の減少が25ヶ月連続となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「貸家の新設着工戸数については、金融機関による融資条件の厳格化等に伴い、22ヶ月連続の減少（前年同期比12.3％減）となりました。」
金融機関の融資条件厳格化等を背景に、貸家の新設着工戸数の減少が22ヶ月連続となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「貸家の新設着工戸数は、金融機関による融資条件の厳格化などを受けて16ヶ月連続で減少し、前年同期比15.5％の減少となりました。」
金融機関による融資条件の厳格化を背景に、貸家の新設着工戸数の減少が16ヶ月連続となった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「貸家の新設着工戸数は、金融機関による融資条件の厳格化などを受けて13ヶ月連続で減少し、前年同期比15.7％の減少となりました。」
金融機関による融資条件の厳格化を背景に、貸家の新設着工戸数は13ヶ月連続減少し、前年同期比15.7％減となった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「貸家の新設着工戸数は、金融機関による融資条件の厳格化などを受けて10ヶ月連続で減少しており、前年同期比14.9％の減少となりました。」
金融機関による融資条件の厳格化を背景に、貸家の新設着工戸数が10ヶ月連続で減少し、前年同期比14.9％減となった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「貸家の新設着工戸数は、相続税対策需要の一巡やアパートローンの融資環境変化に伴い、前年同期比4.3％の減少となりました。」
相続税対策需要の一巡やアパートローンの融資環境変化を背景とする貸家の新設着工戸数の減少幅が、前四半期報告書の前年同期比2.8％減から4.3％減へ拡大した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「貸家の新設着工戸数は、相続税対策需要の一巡やアパートローンの融資環境変化に伴い、前年同期比2.8％の減少となりました。」
相続税対策需要の一巡とアパートローンの融資環境変化を背景に、貸家の新設着工戸数が前年同期比2.8％減少した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「貸家の新設着工戸数は、相続税対策需要の一巡やアパートローンの融資環境変化に伴い、前年同月比13ヶ月連続の減少となりました。」
相続税対策需要の一巡とアパートローンの融資環境変化を背景に、貸家の新設着工戸数の前年同月比減少が13ヶ月連続となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「建築請負事業においては、大都市圏での競争激化やアパートローンの融資環境変化等により受注が低迷した結果、当連結会計年度の総受注高は759億5百万円（前連結会計年度比13.3％減）、当連結会計年度末の受注残高は639億66百万円（前連結会計年度末比5.1％減）となりました。」
アパートローンの融資環境変化が受注低迷の要因として通期実績でも記載されている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「貸家の新設着工戸数は、相続税対策需要の一巡やアパートローンの融資環境変化に伴い、６月以降は前年同月比７ヶ月連続して減少し、前年同期比では2.4％の減少となりました。」
相続税対策需要の一巡とアパートローンの融資環境変化を背景に、貸家の新設着工戸数が7ヶ月連続で減少し、前年同期比2.4％減となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「金融機関の貸出姿勢、土地担保評価や金利動向等の情勢が変化した場合には、売上高の変動を通して当社業績に影響が及ぶ場合があります。」
顧客のローン利用可否と金融機関の貸出姿勢、担保評価、金利動向が受注・売上に影響するリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「金融機関の貸出姿勢、土地担保評価や金利動向等の情勢が変化した場合には、売上高の変動を通して当社業績に影響が及ぶ場合があります。」
建築請負契約の受注が顧客のローン利用可否に左右されることを示している。