低コスト構造の維持と成長コストの戦略投入
FY2016に初出。13回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、入居率及び家賃単価の上昇による収益力強化を図るとともに、選択と集中によるコストの最適化に注力することにより、収益構造と財務基盤の安定化に取り組んでまいりました。」
入居率・家賃単価の上昇と、選択と集中によるコスト最適化を通じて収益構造・財務基盤を安定化する方針を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、入居率及び家賃単価の上昇による収益力強化を図るとともに、選択と集中によるコストの最適化に注力することにより、収益構造と財務基盤の安定化に取り組んでまいりました。」
選択と集中によるコスト最適化を通じて、収益構造と財務基盤の安定化を図る方針を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「営業利益は、コスト構造の適正化を進めて売上原価を前年同四半期比3,098百万円削減したこと等により6,962百万円（前年同四半期比759.6％増）となりました。」
コスト構造の適正化により売上原価を前年同期比3,098百万円削減し、営業利益は6,962百万円となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「これらの結果、売上高は、前年同四半期比1.2％増の101,406百万円、営業利益は、売上原価を前年同四半期比3,564百万円削減したこと等により3,579百万円（前年同四半期は営業損失1,287百万円）となりました。」
コスト削減策の実績として売上原価を前年同四半期比3,564百万円削減し、営業損益を1,287百万円の損失から3,579百万円の利益へ転換した。 - FY2022前進有価証券報告書
「管理原価・販管費の削減、一括借上家賃の適正化、物件収支の改善に伴う空室損失引当金の戻入れ等により、営業利益は7,719百万円（前連結会計年度は営業損失19,385百万円）となりました。」
構造改革の結果、賃貸事業で営業損失から営業利益へ転換した。全社でも売上原価は前期比35,583百万円、販売費及び一般管理費は5,966百万円減少した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「営業利益は、売上原価及び販管費を前年同四半期比31,716百万円削減したことにより4,275百万円（前年同四半期は営業損失16,585百万円）」
構造改革・コスト削減を継続し、売上原価及び販管費を前年同期比317億16百万円削減した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「営業利益は、売上原価及び販管費を前年同四半期比22,522百万円削減したことにより809百万円（前年同四半期は営業損失12,616百万円）」
売上原価及び販管費を前年同四半期比225億22百万円削減し、営業損失から営業利益への転換に至った。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、2020年6月5日に公表した「抜本的な事業戦略再構築の検討結果を踏まえた構造改革の実施について」に基づき、ノンコア・不採算事業の譲渡・撤退（所有不動産・投資有価証券の売却・譲渡、子会社の譲渡・清算等）、希望退職の実施や役員報酬減額、人事制度改定といった人件費構造の見直し、賃貸事業の営業原価・管理原価抑制や店舗統廃合による固定費圧縮、広告宣伝費や販売促進費の見直し、株主優待の廃止など、あらゆるコストの見直しと削減施策を実施してまいりました。」
構造改革に基づくコスト削減策を継続し、当第1四半期には原価及び販管費を前年同四半期比9,281百万円削減した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、2020年6月5日に公表した「抜本的な事業戦略再構築の検討結果を踏まえた構造改革の実施について」に基づき、ノンコア・不採算事業の譲渡・撤退（所有不動産・投資有価証券の売却・譲渡、子会社の譲渡・清算等）、希望退職の実施や役員報酬減額、人事制度改定といった人件費構造の見直し、賃貸事業の営業原価・管理原価抑制や店舗統廃合による固定費圧縮、広告宣伝費や販売促進費の見直し、株主優待の廃止など、あらゆるコストの見直しと削減施策を実施してまいりました。」
構造改革を、希望退職、店舗統廃合、人事制度改定、広告宣伝費・販売促進費の見直しなど広範な固定費・費用削減策として実施した。連結従業員数は前期末比1,961名減少している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、希望退職の実施により1,067名が退職いたしました。そのセグメント別の内訳は、賃貸事業757名、シルバー事業５名、その他事業14名、全社（共通）291名であります。」
構造改革・固定費削減策として、希望退職により1,067名が退職した。 - FY2020希望退職を含む固定費削減策へ具体化有価証券報告書
「2020年６月５日付で公表しております「抜本的な事業戦略再構築の検討結果を踏まえた構造改革の実施について」に基づき、1,000名規模の希望退職を含む人的・物的資源の再配置を実施するとともに、2020年７月以降、補修工事の規模・体制を一旦縮小させ、業績及び財務状況の改善を図ることといたしました。」
従来の低コスト構造維持・成長コスト投入やROIC経営の方針に加え、1,000名規模の希望退職、人的・物的資源の再配置、補修体制の縮小による固定費・資源配分の見直しを示した。 - FY2017再定義有価証券報告書
「ROIC経営の導入 …… PL重視の経営からBSマネジメントによる価値創造、資本構成の最適化を目指す」
従来の低コスト構造維持・成長コスト投入という表現から、ROIC経営、BSマネジメント、資本構成の最適化へ財務運営の軸を移している。 - FY2016初出有価証券報告書
「全社的施策としては、低コスト構造を維持する一方、今後の収益拡大に必要なコスト（人件費・広告宣伝費・販売促進費）は戦略的に投入してまいります。」
コスト抑制と、人件費・広告宣伝費・販売促進費への成長投資を併用する姿勢。