財務制限条項抵触による期限の利益喪失
FY2016に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026新たな財務特約付き長期借入を実施有価証券報告書
「④ 財務上の特約の内容 ①各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が、2026年３月期を初回とし、以降の決算期につき損失とならないようにすること。 ②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2026年３月期を初回とし、以降の決算期につき損失とならないようにすること。 ③各年度の決算期におけるネットデット対EBITDA比率が5倍を超えないようにすること。」
2026年2月の長期借入金30,000百万円に、営業損益・経常損益の赤字回避及びネットデット対EBITDA比率5倍以下の財務特約が付された。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間末時点で財務制限条項に抵触していた当社を保証人とした株式会社レオパレス・パワーの借入金については、2020年11月２日付で全額返済いたしました。」
第2四半期末時点では財務制限条項への抵触が続いていたが、2020年11月2日付で対象となる株式会社レオパレス・パワーの借入金を全額返済した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、営業損失6,827百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失14,123百万円を計上したことにより、純資産は11,818百万円の債務超過となっております。」
財務制限条項への抵触が継続するなか、当四半期の損失計上により純資産は118億18百万円の債務超過となった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、前連結会計年度末における連結純資産の金額が一定水準を下回ったこと及び当連結会計年度において営業損失を計上したことにより、当社の子会社である株式会社レオパレス・パワーが当社を保証人として金融機関との間で締結している借入契約に付されている財務制限条項に抵触しております。」
財務制限条項への抵触が継続するなか、当年度末の連結純資産は15億89百万円、自己資本比率は0.7％まで低下した。金融機関から期限の利益喪失の権利行使を行わない承諾は得ている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「前連結会計年度末における連結純資産の金額が一定水準を下回り、当社の子会社である㈱レオパレス・パワーが当社を保証人として金融機関との間で締結している借入契約に付されている財務制限条項に抵触したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 また、財務制限条項への抵触に関しては、金融機関から期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ております。」
従来は財務制限条項への抵触を可能性として記載していたが、連結純資産の水準低下により実際に抵触した。金融機関から期限の利益喪失の権利行使を行わないことの承諾を得たとも記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「連結の純資産、連結及び単体の営業損益・経常損益、太陽光発電事業におけるＤＳＣＲ（デットサービスカバレッジレシオ）の各項目が当該財務制限条項に抵触した場合には、金融機関の請求により、当該借入れ並びに社債その他の借入れについて期限の利益を喪失し、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。」
純資産、損益、太陽光発電事業のDSCRを対象とする財務制限条項リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「連結の純資産、連結及び単体の営業損益・経常損益、太陽光発電事業におけるＤＳＣＲ（デットサービスカバレッジレシオ）の各項目が当該財務制限条項に抵触した場合には、金融機関の請求により、当該借入れ並びに社債その他の借入れについて期限の利益を喪失し、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。」
純資産、損益、太陽光発電事業のDSCRを対象とする財務制限条項リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「連結の純資産、連結及び単体の営業損益・経常損益、太陽光発電事業におけるＤＳＣＲ（デットサービスカバレッジレシオ）の各項目が当該財務制限条項に抵触した場合には、金融機関の請求により、当該借入れ並びに社債その他の借入れについて期限の利益を喪失し、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。」
純資産、損益、太陽光発電事業のDSCRを財務制限条項の対象としている。