賃料相場・地価低迷による減損損失の発生
FY2016に初出。17回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「「賃貸事業」セグメントにおいて、正味売却価額が著しく低下した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（78百万円）として特別損失に計上しております。」
賃貸用資産について、正味売却価額の低下を理由とする減損損失78百万円を計上した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、売却が決定した賃貸用資産（アパート１棟）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。」
売却決定資産について26百万円の減損損失を計上した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「「賃貸事業」セグメントにおいて、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（26百万円）として特別損失に計上しております。」
売却決定資産について26百万円の減損損失を計上した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、売却が決定した賃貸用資産及びホテルの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,633百万円）として計上いたしました。また、エンプラス株式会社を買収した際に計上したのれんについて、株式取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失（107百万円）に計上いたしました。」
売却決定資産・ホテルについて36億33百万円、エンプラス買収に係るのれんについて1億7百万円の減損損失を計上した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、収益性が著しく低下した賃貸用資産、ホテル及びリゾート施設等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。」
当年度は減損損失76億20百万円を計上し、国内賃貸用資産、国内ホテル、グアムリゾート、タイ・カンボジアのサービスアパートメント、共用資産及びのれんへ対象が広がった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、収益性が著しく低下した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（76百万円）として計上いたしました。」
収益性が著しく低下した賃貸用資産について、76百万円の減損損失を計上した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。」
売却決定資産について減損損失75億60百万円を計上した。内訳は賃貸用アパート等113棟の建物及び構築物938百万円、土地6,621百万円である。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、売却が決定した賃貸用資産、収益性が著しく低下した賃貸用資産及び休止固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。」
売却決定資産等について減損損失75億94百万円を計上した。前年の589百万円から大幅に増加している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,417百万円）として特別損失に計上しております。」
売却決定資産について、減損損失7,417百万円を計上した事実を第3四半期報告書でも記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,417百万円）として特別損失に計上しております。」
売却決定資産について、減損損失7,417百万円を計上した事実を第2四半期報告書でも記載している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,417百万円）として特別損失に計上しております。」
売却決定資産について7,417百万円の減損損失を計上した。内訳は賃貸用アパート317棟の建物及び構築物568百万円、土地6,730百万円、リース資産等118百万円である。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、売却が決定した賃貸用資産及び収益性が著しく低下した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。」
売却決定物件および収益性が低下した賃貸用資産について、589百万円の減損損失を計上した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「「賃貸事業」セグメントにおいて、売却が決定した賃貸用アパート及び収益性が著しく低下した賃貸用アパートの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（167百万円）として特別損失に計上しております。」
売却決定物件および収益性が著しく低下した賃貸用アパートについて、167百万円の減損損失を計上した。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「「賃貸事業」セグメントにおいて、賃料相場の低迷及び継続的な地価の下落などにより収益性が著しく低下した賃貸用アパートの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9百万円）として特別損失に計上しております。」
賃料相場の低迷・地価下落による賃貸用アパートの減損損失9百万円を当第2四半期累計期間にも計上した。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、賃料相場の低迷及び継続的な地価の下落などにより収益性が著しく低下した賃貸用資産及び休止固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。」
賃料相場・地価低迷による減損損失を実際に計上しており、当連結会計年度の減損損失は616百万円。