施工不備等による継続企業の前提への重要な疑義
FY2020-Q1に初出。12回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに38社。
- FY2022対処有価証券報告書
「以上の状況から、当社グループは、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したものと判断しております。」
営業・最終損益の黒字転換、資金流動性の確保及び純資産改善を踏まえ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断した。 - FY2022-Q3黒字改善も継続企業の前提に関する重要事象継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、売上高は前年同期比3.5％減少したものの、売上原価・販管費削減を徹底したことにより、営業利益4,275百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5,865百万円を計上し、業績は着実に改善しておりますが、非支配株主持分を控除した純資産額は依然としてマイナスとなっております。これらの結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業利益・親会社株主帰属四半期純利益を計上し業績は着実に改善した一方、非支配株主持分控除後の純資産額はなおマイナスで、継続企業の前提に関する重要事象は継続している。 - FY2022-Q2黒字転換も継続企業の前提に関する重要事象継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、入居率の向上や売上原価・販管費の削減等により、営業利益809百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益647百万円を計上いたしましたが、営業キャッシュ・フロー及び非支配株主持分を控除した純資産額は依然としてマイナスとなっております。これらの結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業利益・親会社株主帰属四半期純利益は黒字転換した一方、営業キャッシュ・フローと非支配株主持分控除後の純資産額はなおマイナスで、継続企業の前提に関する重要事象は継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、入居率の改善が進み業績は回復基調にありますが、営業損失1,287百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失957百万円の計上となりました。 これらの結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
入居率改善と業績回復基調が示された一方、営業損失・四半期純損失の計上により、継続企業の前提に関する重要事象が継続している。純資産は1,257百万円の債務超過となり、前期末から財務状態が悪化した。 - FY2021重要事象・債務超過継続有価証券報告書
「当連結会計年度においては、補修工事並びに入居者の募集再開を進め、業績は回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、賃貸事業の主要顧客である法人企業の異動が抑制されるなど入居需要が低迷した結果、営業損失29,182百万円、親会社株主に帰属する当期純損失23,680百万円を計上し、営業キャッシュ・フローはマイナス40,816百万円となりました。これらの結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
資金調達後も、営業損失・最終損失・営業キャッシュフロー赤字が続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況の存在を通期で記載している。一方、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「また、第三者割当による新株式の発行、新株予約権の発行及び新株予約権付ローンによる資金調達並びに連結子会社である株式会社レオパレス・パワーにおける優先株式の発行を実施し、2020年11月２日付で57,215百万円の資金を調達したことにより、債務超過を解消するとともに、当社施工物件で判明した施工不備に係る補修工事費用等の資金需要への対応が可能となります。」
57,215百万円の資金調達を実施し、債務超過を解消した。営業損失・四半期純損失はなお計上しているものの、財務面の継続企業リスクに対する資金調達策の実行が確認された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、営業損失12,616百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失17,571百万円を計上したことにより、純資産は17,181百万円の債務超過となっております。」
営業損失・純損失の計上により、債務超過額は第1四半期の11,818百万円から17,181百万円へ拡大した。資金調達実施後は債務超過の解消を図るとしているが、第2四半期末時点では継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、営業損失6,827百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失14,123百万円を計上したことにより、純資産は11,818百万円の債務超過となっております。これらの結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
施工不備の影響等により、当四半期に営業損失・純損失を計上し、純資産が118億18百万円の債務超過となった。継続企業の前提に関する重要事象が前四半期からさらに悪化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは、当社施工物件で判明した界壁等の施工不備の影響により、当連結会計年度において営業損失を計上し、２期連続で親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。」
施工不備の影響による営業損失、2期連続の最終赤字・営業キャッシュフロー赤字、純資産の著しい毀損、財務制限条項抵触が通期実績として確認された。資産売却、希望退職、役員報酬等の削減、補修体制縮小を含む対応策を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当該事象又は状況に対応すべく、物件の補修工事に経営資源を集中的に投入、かつ、組織的に実行することにより、早期の入居者募集再開を図っております。資金面については、健全な財務バランスを保ちつつ、保有資産の売却なども含め事業活動に必要な資金の安定的な確保及び流動性の維持に努めており、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。」
施工不備による継続企業の前提に関する重要事象に対し、補修工事への経営資源投入、保有資産売却を含む資金確保、流動性維持を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社施工物件で判明した界壁の施工不備、界壁内部充填材の相違、外壁構成における大臣認定との不適合、天井部施工不備及び耐火建築物の界壁における大臣認定との不適合（以下、各施工不備を総称して「界壁等の施工不備」といいます。）の影響により、前連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したこと、前連結会計年度末における連結純資産の金額が一定水準を下回り、当社の子会社である株式会社レオパレス・パワーが当社を保証人として金融機関との間で締結している借入契約に付されている財務制限条項に抵触したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
施工不備による純損失・営業キャッシュ・フロー赤字、純資産水準低下、財務制限条項抵触を継続企業の前提に関する重要事象として引き続き記載している。資金確保と金融機関の期限の利益喪失権利不行使の承諾により、重要な不確実性は認められないとの判断も継続している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、当社施工物件で判明した界壁の施工不備、界壁内部充填材の相違、外壁構成における大臣認定との不適合、天井部施工不備及び耐火建築物の界壁における大臣認定との不適合（以下、各施工不備を総称して「界壁等の施工不備」といいます。）の影響により、前連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュフローを計上したこと、前連結会計年度末における連結純資産の金額が一定水準を下回り、当社の子会社である㈱レオパレス・パワーが当社を保証人として金融機関との間で締結している借入契約に付されている財務制限条項に抵触したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
施工不備の影響による前連結会計年度の親会社株主帰属当期純損失・営業キャッシュフローのマイナス、連結純資産の水準低下、財務制限条項への抵触を、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況として新たに明示した。一方、調査・補修への経営資源投入、資金確保、金融機関の期限の利益喪失権利不行使の承諾により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。