不動産市況・金利動向等による販売リスク
FY2016に初出。25回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
コスモスイニシアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに27社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「・景気や金利、地価や新規供給等の動向により市況が悪化し、不動産に対する需要が低下するリスク ・住宅販売事業における消費者の住宅購入意欲の減退や、収益不動産販売事業における収益不動産の期待利回りの上昇により不動産販売価格が下落するリスク」
従来の不動産市況・金利リスクが、住宅購入意欲、収益不動産の期待利回り、保有資産・販売用不動産の減損・評価損まで含む主要リスクとして体系化された。 - 2026-05-12悪化決算説明資料
「郊外の物件においては、住宅ローン金利の上昇に伴い購買力への影響が顕在化しつつある」
不動産市況・金利動向による販売リスクについて、住宅ローン金利上昇の購買力への影響が顕在化しつつあるとの記載が加わった。 - FY2025再掲有価証券報告書
「レジデンシャル事業では大幅な金利上昇によるお客さまの住宅購入意欲の減退、ソリューション事業では空室率の上昇や大幅な金利上昇による期待利回りの上昇などが挙げられます。」
金利上昇、住宅購入意欲の減退、空室率・期待利回りの上昇による不動産市況リスクが継続して開示されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産市況・金利動向等による販売リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2024年以降においては、金利や物価の上昇等を背景とした住宅購入意欲の低下や、資材・労務費高騰を背景としたコストの動向には注視する必要があります。」
金利・物価上昇による住宅購入意欲低下、資材・労務費高騰など、不動産市況に関するリスクが年度開示でも継続して示されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産市況・金利動向等による販売リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産市況・金利動向等による販売リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2023年以降においては、金利上昇や景況感の停滞等を背景とした住宅購入需要の減退によるマンション市況の悪化リスクや、資材価格の動向を注視する必要があります。」
住宅購入需要の減退、金利上昇、資材価格に加え、ソリューション事業の空室率上昇・期待利回り上昇や宿泊事業の感染再拡大を事業別リスクとして具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2022年以降においては、金利上昇や雇用をはじめとした経済環境に対する新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合の住宅購入に対する意欲の減退などのマンション市況の悪化リスクや、資材価格の動向を注視する必要があります。」
従来の景気・金利・不動産市況リスクに加え、感染症の長期化、雇用環境、資材価格への注視が明示され、懸念要因が具体化している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産市況・金利動向等による販売リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「レジデンシャル事業では大幅な金利上昇によるお客さまの購入意欲の減退や、新規大量供給による販売価格の下落、ソリューション事業では空室率の上昇や大幅な金利上昇による期待利回りの上昇、また宿泊事業では新型コロナウイルス感染症の拡大などが挙げられます。」
従来の不動産市況リスクに加え、事業セグメントごとの空室率上昇、期待利回り上昇、宿泊需要への感染症影響が具体的に記載され、リスクの範囲が広がっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産市況・金利動向等による販売リスクについて、新たな発生・重要な変更がないと記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産市況・金利動向等による販売リスクについて、新たな発生・重要な変更がないと記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産市況・金利動向等による販売リスクについて、新たな発生・重要な変更がないと記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産市況・金利動向等による販売リスクについて、新たな発生・重要な変更がないと記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「景気の悪化や大幅な金利上昇、新規大量供給による販売価格の下落など経済情勢に変化があった場合には、お客さまの購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、上記経済情勢の変化は、事業用地の仕入価格の変動要因にもなり、今後、事業用地の仕入れが計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産市況、金利、地価、供給、税制に加え、事業用地の仕入価格・仕入れ停滞に関するリスクが引き続き開示されている。 - FY2018事業用地仕入れリスクの追加有価証券報告書
「また、上記経済情勢の変化は、事業用地の仕入価格の変動要因にもなり、今後、事業用地の仕入れが計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の市況・金利・地価等による販売リスクに加え、事業用地の仕入価格変動と仕入れ停滞のリスクが明示された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産市況・金利動向等による販売リスクについて、新たな発生・重要な変更がないと記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産市況・金利動向等による販売リスクについて、新たな発生・重要な変更がないと記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産市況・金利動向等による販売リスクについて、新たな発生・重要な変更がないと記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「不動産事業は、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給動向及び不動産に係る税制等の影響を受けやすいため、景気の悪化や大幅な金利上昇、新規大量供給による販売価格の下落など経済情勢に変化があった場合には、お客さまの購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産市況、金利、地価、供給、税制等による販売リスクが、年次の主要リスクとして引き続き開示されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産市況・金利動向等による販売リスクについて、新たな発生・重要な変更がないと記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産市況・金利動向等による販売リスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産市況・金利動向等による販売リスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの主要事業である不動産販売事業は、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給動向及び不動産に係る税制等の影響を受けやすいため、景気の悪化や大幅な金利上昇、新規大量供給による販売価格の下落など経済情勢に変化があった場合には、お客さまの購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
主要事業が景気、金利、地価、供給、税制等の外部環境に影響されるリスクを記載している。