新型コロナウイルス感染症による営業活動・業績への影響
FY2021-Q1に初出。17回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026再定義有価証券報告書
「⑩自然災害・感染症によるリスク」
新型コロナウイルス感染症による営業活動・業績への個別リスクは、自然災害・感染症を含む一般的な災害リスクへ整理し直された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による営業活動・業績への影響について、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が沈静化し社会経済活動の正常化が進む中で、雇用・所得環境の改善などから、景気は緩やかな回復傾向が継続いたしました。」
感染症による営業活動・業績への影響は、前年度までの厳しい環境から、影響沈静化と社会経済活動の正常化が進むとの記載へ変化した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による営業活動・業績への影響について、新たな発生または重要な変更がないと記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による営業活動・業績への影響について、新たな発生または重要な変更がないと記載されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響は、未だに不透明なまま推移すると予想されますが、分類の見直しによる制限緩和等により経済活動も通常に戻りつつあり、外国人訪日顧客の増加によりインバウンド需要も回復してきているため、今後の当社グループの業績に与える影響は限定的であると仮定しております。」
感染症の影響はなお不確実としつつ、制限緩和と訪日外国人顧客の増加により、今後の業績への影響は限定的との見方に変化した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「宿泊事業におきましては、第２四半期連結累計期間までは新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい事業環境が継続しましたが、稼働施設数の増加及び稼働の改善等により、売上高29億円（前年同期比314.3％増）、セグメント損失19億58百万円（前年同期はセグメント損失23億24百万円）を計上いたしました。」
感染症による宿泊事業への影響はなお損失として現れているが、稼働施設数の増加・稼働改善により前年同期比で増収となり、損失幅は縮小した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「宿泊事業におきましては、稼働施設数が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい事業環境が継続したこと等から、売上高10億55百万円（前年同期比171.8％増）、セグメント損失18億円（前年同期はセグメント損失15億65百万円）を計上いたしました。」
感染症による宿泊事業の厳しい事業環境が継続し、施設再開等による増収があった一方で、セグメント損失が前年同期から拡大する形で影響が実績に現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の経営成績は、前年同期と比較して、レジデンシャル事業、ソリューション事業及び工事事業において減収減益となったこと、宿泊事業において新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい事業環境が継続したこと等から、売上高104億53百万円（前年同期比29.9％減）、営業損失26億85百万円（前年同期は営業損失８億22百万円）、経常損失24億51百万円（前年同期は経常損失９億61百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失17億12百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失７億15百万円）を計上いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響による宿泊事業の厳しい環境が継続し、全体では売上高減少と営業損失・経常損失・親会社株主帰属四半期純損失の拡大として当第1四半期にも現れている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「宿泊事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい事業環境が継続しましたが、ホテル開発物件の引渡があったこと及び一部施設の営業再開等により稼働施設数が増加した」
感染症による宿泊事業の厳しい環境は継続した一方、施設再開等により売上高は増加し、損失は縮小した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「宿泊事業におきましては、一部施設の営業再開等により稼働施設数が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい事業環境が継続したこと等により、売上高７億円（前年同期比58.6％増）、セグメント損失23億24百万円（前年同期はセグメント損失20億26百万円）を計上いたしました。」
感染症による宿泊事業の厳しい事業環境が継続し、営業再開による増収があった一方、セグメント損失は前年同期から拡大した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「宿泊事業におきましては、一部施設の営業再開等により稼働施設数が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい事業環境が継続したこと等から、売上高３億88百万円（前年同期比112.1％増）、セグメント損失15億65百万円（前年同期はセグメント損失13億87百万円）を計上いたしました。」
感染症による宿泊事業の厳しい事業環境が継続し、営業再開による増収があった一方で、セグメント損失は前年同期から拡大した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「宿泊事業において新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい事業環境が継続したこと等から、売上高149億10百万円（前年同期比2.3％減）、営業損失８億22百万円（前年同期は営業損失４億25百万円）、経常損失９億61百万円（前年同期は経常損失５億81百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失７億15百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４億92百万円）を計上いたしました。」
感染症による宿泊事業の厳しい環境が継続し、連結売上高の減少と営業損失・経常損失・親会社株主帰属四半期純損失の拡大として当第1四半期にも実際に現れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「アパートメントホテル「MIMARU」の一部施設を休業したこと及び稼働低下が継続したこと等から、売上高1,072億57百万円（前連結会計年度比3.0％減）、営業利益23億76百万円（同60.5％減）…を計上いたしました。」
感染症による施設休業・稼働低下が通期業績に現れ、売上高・営業利益が前年度比で減少した。感染症による損失70百万円も特別損失に計上された。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「また、アパートメントホテル「MIMARU」の一部施設を休業したことから、新型コロナウイルス感染症による損失70百万円を特別損失として計上しております。」
感染症による営業活動自粛とMIMARU一部施設の休業が続き、売上高11.4％減、営業損失16億12百万円、経常損失15億20百万円、親会社株主帰属四半期純損失10億73百万円及び特別損失70百万円として影響が数値化されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動自粛や、アパートメントホテル「MIMARU」の一部施設を休業したこと等により、前年同期と比較して、レジデンシャル事業、宿泊事業において減収減益となったこと等から、売上高382億７百万円（前年同期比11.5％減）、営業損失５億42百万円（前年同期は営業利益25億35百万円）、経常損失３億10百万円（前年同期は経常利益23億32百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億41百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益19億47百万円）を計上いたしました。また、アパートメントホテル「MIMARU」の一部施設を休業したことから、新型コロナウイルス感染症による損失70百万円を特別損失として計上しております。」
営業活動自粛とMIMARU一部施設の休業が継続し、売上高11.5％減、営業損失5億42百万円、経常損失3億10百万円、親会社株主帰属四半期純損失1億41百万円、特別損失70百万円として影響が数値化されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動自粛や、アパートメントホテル「MIMARU」の一部施設を休業したこと等により、前年同期と比較して、レジデンシャル事業、ソリューション事業、宿泊事業において減収減益となったこと等から、売上高152億63百万円（前年同期比29.2％減）、営業損失４億25百万円（前年同期は営業利益23億36百万円）、経常損失５億81百万円（前年同期は経常利益22億78百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失４億92百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益19億16百万円）を計上いたしました。また、アパートメントホテル「MIMARU」の一部施設を休業したことから、新型コロナウイルス感染症による損失70百万円を特別損失として計上しております。」
新型コロナウイルス感染症による営業活動自粛、MIMARUの一部施設休業、各事業の減収減益が実際に発生し、売上高・利益の悪化と70百万円の特別損失として数値化されている。