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決算説明資料8844コスモスイニシア不動産

2026年3月期 決算説明資料

2026年3月期は、宿泊事業やソリューション事業などの伸長により大幅な増収増益となり、中期計画の営業利益目標を上回った。2027年3月期は増収・営業増益を見込む一方、金融コストや一過性利益の反動で経常利益・純利益は減益予想とし、事業セグメントの再編や株主優待の新設も示した。

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規模
197.6
億円(売上高の前期比増加額)
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この資料の中身

決算説明資料2026年3月期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高1,492.9億円+15.3%
営業利益125.3億円+32.6%
経常利益111.5億円+40.5%
純利益82.3億円+54.7%
販管費193.9億円
通期業績予想
対象決算期2027年3月期
売上高
1,880億円
売上総利益
385億円
販管費
250億円
営業利益
136億円
経常利益
110億円
純利益
72億円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 住宅販売事業+2.1億円
  • 収益不動産販売事業+5.2億円
  • ホテル運営事業-7.6億円
  • 賃貸・運営事業+2.0億円
  • その他事業+9.1億円
  • 調整額-0.3億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
住宅需要・不動産投資需要、インバウンド需要、賃料上昇、シェアオフィス需要などの定性的前提。数値前提は非開示
新しい施策
  • 事業セグメントを旧4セグメントから新5セグメントへ変更
  • 株式会社コスモスイニシア不動産投資顧問を設立し、私募ファンド事業を開始予定
  • 株式会社WOOCを連結子会社化し、2027年3月に完全子会社化予定
  • 株主優待制度を新設
  • 複合型ドッグリゾート『Ruff-Laugh』を開業予定
  • 既存ビル活用アパートメントホテル『UCHIWA STAY OSAKA NAMBA』を展開
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • ROE15.5%
    前年同期比+4.1%
  • 自己資本比率30.6%
    前年同期比+2.8%
  • ネットD/Eレシオ1.3倍
    前年同期比-0.2%
  • MIMARU運営施設数27施設
  • MIMARU運営室数1,434室
  • MID POINT施設数15施設
    前年同期比+6.0%
  • BIZcomfort等直営拠点数204施設
    前年同期比+13.0%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
  • 新築マンション・一戸建引渡数335戸
    前年同期比-151.0%
  • 新築マンション・一戸建平均販売価格6,535万円
    前年同期比+21.1%
  • リノベーションマンション引渡数260戸
    前年同期比-37.0%
  • リノベーションマンション平均販売価格9,377万円
    前年同期比+46.7%
  • ホテル平均客室単価52千円
    前年同期比+4.0%
  • ホテル稼働率74.2%
    前年同期比+1.5%
セグメント別実績
  • レジデンシャル事業
    売上高482.8億円(前年比 -0.4%)
    営業利益22億円(前年比 +67.6%)
  • ソリューション事業
    売上高636.1億円(前年比 +32.8%)
    営業利益44.1億円(前年比 +1.8%)
  • 宿泊事業
    売上高290.6億円(前年比 +22.7%)
    営業利益91.8億円(前年比 +35.6%)
  • 工事事業
    売上高93.3億円(前年比 -4.8%)
    営業利益0.9億円
中期経営計画の目標
  • 目標営業利益100億円
    目標年度中期経営計画2026最終年度
    実績2026年3月期営業利益125.3億円
  • 目標最終年度配当性向30%
    目標年度中期経営計画2028最終年度
    実績2027年3月期予想配当性向25%
  • 目標MIMARU運営室数3000室
    目標年度2030年
    実績2026年3月期末1434室
財務目標
  • ROE
    実績15.5
  • 自己資本比率
    目標30
    実績30.6
市場規模・シェア
国内不動産投資市場2025年の投資額は6兆円超
店舗数・拠点数
期末MIMARU 27施設、MID POINT 15施設、BIZcomfort等204施設
期中の出退店数MID POINTは6拠点開業
年間配当
2026年3月期
年間48円/株
2027年3月期予想
年間53円/株
中間16円/株
期末37円/株
配当性向
2026年3月期19.8%
2027年3月期予想25%
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2026年3月期
売上高1,492.9億円(前年比 +15.3%)
営業利益125.3億円(前年比 +32.6%)
経常利益111.5億円(前年比 +40.5%)
純利益82.3億円(前年比 +54.7%)
販管費193.9億円
通期業績予想対象決算期 2027年3月期 / 売上高 1,880億円 / 売上総利益 385億円 / 販管費 250億円 / 営業利益 136億円 / 経常利益 110億円 / 純利益 72億円
セグメント別実績セグメント レジデンシャル事業 / 売上高 482.8億円(前年比 -0.4%) / 営業利益 22億円(前年比 +67.6%)、セグメント ソリューション事業 / 売上高 636.1億円(前年比 +32.8%) / 営業利益 44.1億円(前年比 +1.8%)、セグメント 宿泊事業 / 売上高 290.6億円(前年比 +22.7%) / 営業利益 91.8億円(前年比 +35.6%)、セグメント 工事事業 / 売上高 93.3億円(前年比 -4.8%) / 営業利益 0.9億円
増減要因の内訳要因 住宅販売事業 / 金額 +2.1億円、要因 収益不動産販売事業 / 金額 +5.2億円、要因 ホテル運営事業 / 金額 -7.6億円、要因 賃貸・運営事業 / 金額 +2.0億円、要因 その他事業 / 金額 +9.1億円、要因 調整額 / 金額 -0.3億円
主要KPI指標名 ROE / 値 15.5% / 前年同期比 4.1%、指標名 自己資本比率 / 値 30.6% / 前年同期比 2.8%、指標名 ネットD/Eレシオ / 値 1.3倍 / 前年同期比 -0.2倍、指標名 MIMARU運営施設数 / 値 27施設 / 前年同期比 非開示、指標名 MIMARU運営室数 / 値 1,434室 / 前年同期比 非開示、指標名 MID POINT施設数 / 値 15施設 / 前年同期比 6施設、指標名 BIZcomfort等直営拠点数 / 値 204施設 / 前年同期比 13施設
単価と数量の指標指標名 新築マンション・一戸建引渡数 / 値 335戸 / 前年同期比 -151戸、指標名 新築マンション・一戸建平均販売価格 / 値 6,535万円 / 前年同期比 21.1万円、指標名 リノベーションマンション引渡数 / 値 260戸 / 前年同期比 -37戸、指標名 リノベーションマンション平均販売価格 / 値 9,377万円 / 前年同期比 46.7万円、指標名 ホテル平均客室単価 / 値 52千円 / 前年同期比 4千円、指標名 ホテル稼働率 / 値 74.2% / 前年同期比 1.5%
店舗数・拠点数期末 MIMARU 27施設、MID POINT 15施設、BIZcomfort等204施設 / 期中の出退店数 MID POINTは6拠点開業
業績見通しの前提住宅需要・不動産投資需要、インバウンド需要、賃料上昇、シェアオフィス需要などの定性的前提。数値前提は非開示
中期経営計画の目標目標 営業利益100億円 / 目標年度 中期経営計画2026最終年度 / 実績 2026年3月期営業利益125.3億円、目標 最終年度配当性向30% / 目標年度 中期経営計画2028最終年度 / 実績 2027年3月期予想配当性向25%、目標 MIMARU運営室数3000室 / 目標年度 2030年 / 実績 2026年3月期末1434室
財務目標指標 ROE / 実績 15.5%、指標 自己資本比率 / 目標 30% / 実績 30.6%
年間配当2026年3月期 年間 48円/株 / 2027年3月期予想 年間 53円/株 / 中間 16円/株 / 期末 37円/株
配当性向2026年3月期 19.8% / 2027年3月期予想 25%
市場規模・シェア国内不動産投資市場 2025年の投資額は6兆円超
新しい施策事業セグメントを旧4セグメントから新5セグメントへ変更、株式会社コスモスイニシア不動産投資顧問を設立し、私募ファンド事業を開始予定、株式会社WOOCを連結子会社化し、2027年3月に完全子会社化予定、株主優待制度を新設、複合型ドッグリゾート『Ruff-Laugh』を開業予定、既存ビル活用アパートメントホテル『UCHIWA STAY OSAKA NAMBA』を展開
この書類が述べていない項目(11件)
売上総利益率営業利益率当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価従業員数見通しに織り込んだリスク額自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2026年3月期は、宿泊事業で高収益施設の引渡しとホテル運営の稼働率・客室単価が改善したこと、ソリューション事業で収益不動産の引渡数が増加したことなどが増益に寄与した。2027年3月期は、事業拡大による増収効果を見込む一方、デジタル推進・人材基盤強化などの戦略的投資に伴う販管費増、金融コスト増、前期の一過性利益の反動を見込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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