固定資産売却益に伴う法人税支払い増加と営業キャッシュ・フローの支出化
FY2019-Q2に初出。15回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026対処有価証券報告書
「営業活動により増加した資金は5,731百万円（前連結会計年度比1,194.7%増）となりました。 主な内訳は、増加要因として税金等調整前当期純利益3,433百万円、減価償却費1,317百万円、預り保証金の増加額1,293百万円であり、減少要因として法人税等の支払額596百万円であります。」
営業キャッシュ・フローは前年度の442百万円から5,731百万円へ回復した。前年度に3,261百万円だった法人税等の支払額は596百万円となり、営業キャッシュ・フローの改善要因として示された。 - 2026-05-12対処業績予想の修正
「営業活動により増加した資金は5,731百万円（前連結会計年度比1,194.7%増）となりました。」
前年度に442百万円だった営業キャッシュ・フローが5,731百万円の収入へ増加し、法人税等の支払額も前年度の3,261百万円から596百万円へ減少した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「営業活動により増加した資金は2,395百万円(前年同期は2,021百万円の資金の減少)となりました。 主な内訳は、増加要因として税金等調整前中間純利益1,454百万円、減価償却費637百万円及び預り保証金466百万円であり、減少要因として法人税等の支払額241百万円であります。」
前年同期は投資有価証券売却益等に伴う法人税等の支払いで営業キャッシュ・フローが2,021百万円の支出となっていたが、当中間期は法人税等支払額241百万円のもと2,395百万円の収入へ転じた。 - FY2025悪化有価証券報告書
「営業活動により増加した資金は442百万円(前連結会計年度比84.2%減)となりました。主な内訳は、増加要因として税金等調整前当期純利益2,781百万円、減価償却費1,204百万円であり、減少要因として投資有価証券売却損益869百万円、法人税等の支払額3,261百万円であります。」
営業キャッシュ・フローは前年度の2,807百万円から442百万円へ84.2％減少した。投資有価証券売却益の控除と法人税等の支払い3,261百万円が減少要因として示された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「営業活動により減少した資金は2,021百万円(前年同期は1,530百万円の資金の収入)となりました。 主な内訳は、増加要因として税金等調整前中間純利益1,852百万円及び減価償却費591百万円であり、減少要因として投資有価証券売却益869百万円及び法人税等の支払額2,820百万円であります。」
投資有価証券売却益の控除と法人税等の支払額2,820百万円などにより、営業キャッシュ・フローは前年同期の収入から2,021百万円の支出へ反転した。 - FY2024対処有価証券報告書
「営業活動により増加した資金は2,807百万円(前連結会計年度比204.8%増)となりました。」
営業キャッシュ・フローは前年度の921百万円から2,807百万円へ増加し、固定資産売却益に伴う税金支払い等で低水準となっていた前年度から回復した。 - FY2023営業キャッシュ・フロー921百万円へ回復も前年度比82.1％減有価証券報告書
「営業活動により増加した資金は921百万円(前連結会計年度比82.1%減)となりました。主な内訳は、増加要因として税金等調整前当期純利益4,774百万円、減価償却費1,644百万円であり、減少要因として預り保証金の減少額1,720百万円、寄付金の支払額1,700百万円、法人税等の支払額1,368百万円であります。」
営業キャッシュ・フローは前年の5,141百万円から921百万円へ減少したが、寄付金1,700百万円、預り保証金1,720百万円、法人税等1,368百万円の支払い等が減少要因として示された。 - FY2023-Q2寄付金・法人税支払いにより営業キャッシュ・フローが低水準有価証券報告書
「主な内訳は、増加要因として税金等調整前四半期純利益2,991百万円及び減価償却費792百万円であり、減少要因として寄付金の支払額1,700百万円及び法人税等の支払額1,188百万円であります。」
営業キャッシュ・フローは27百万円にとどまり、寄付金1,700百万円および法人税等1,188百万円の支払いが減少要因として示された。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「営業活動により増加した資金は2,143百万円(前年同四半期は149百万円の資金の支出)となりました。」
前年度の固定資産売却益に伴う法人税等支払い等により営業キャッシュ・フローが支出となっていた状況から、当第２四半期累計期間は2,143百万円の収入に転じた。 - FY2021対処有価証券報告書
「営業活動により増加した資金は3,723百万円(前連結会計年度比46.6%減)となりました。」
第2四半期に149百万円の支出となっていた営業キャッシュ・フローは、通期では3,723百万円の収入となった。一方、前年度の6,976百万円からは減少した。 - FY2021-Q2営業キャッシュ・フローが支出へ反転有価証券報告書
「営業活動により支出した資金は149百万円(前年同四半期は3,103百万円の資金の収入)となりました。」
営業キャッシュ・フローは前年同期の3,103百万円の収入から149百万円の支出へ転じた。減少要因として法人税等の支払額2,802百万円および環境対策引当金の減少額482百万円が示されている。 - FY2020対処有価証券報告書
「営業活動により増加した資金は6,976百万円(前連結会計年度は3,165百万円の資金の支出)となりました。」
前年度に固定資産売却益に伴う法人税等支払いで営業キャッシュ・フローが支出となっていたが、当年度は6,976百万円の収入に転じた。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「営業活動により得られた資金は3,103百万円（前年同四半期は7,451百万円の資金の支出）となりました。」
前年同期に固定資産売却益に伴う法人税等の支払いで営業キャッシュ・フローが支出となっていたが、当四半期累計期間は3,103百万円の収入に転じ、法人税等の支払額も967百万円となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「なお、営業活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ大幅な資金の支出となった要因は、前連結会計年度において固定資産売却益30,435百万円を計上し、当連結会計年度における法人税等の支払額が大幅に増加したためであります。」
前年度の固定資産売却益に伴う法人税等支払額の増加により、当年度の営業キャッシュ・フローが3,165百万円の支出となったことが通期でも説明されている。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「なお、営業活動によるキャッシュ・フローが前年同四半期に比べ大幅な資金の支出となった要因は、前連結会計年度において固定資産売却益30,435百万円の計上等により、当第２四半期連結累計期間における法人税等の支払額が大幅に増加したためであります。」
前年度の固定資産売却益計上等に伴う法人税等の支払額増加により、営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期の2,168百万円の収入から7,451百万円の支出へ変化した。