自己株式取得と中間配当による機動的な資本政策
FY2017に初出。24回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年11月11日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり第60期の中間配当を行うことを決議いたしました。① 中間配当金の総額 441百万円 ② １株当たりの中間配当金 5.0円」
機動的な資本政策の枠組みの下で、1株当たり5.0円の中間配当が決議された。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、経済情勢の変化等に対応して、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。また、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当金)をすることができる旨を定款に定めております。」
機動的な資本政策の枠組みの下で、当年度に自己株式5,450千株の取得と年間10円の配当を実施・予定した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「主な内訳は、減少要因として長期借入金の返済による支出135百万円、自己株式の取得による支出309百万円、配当金の支払額465百万円であり、前中間連結会計期間との比較では655百万円少ない資金の支出となりました。」
機動的な資本政策の具体的な実行として、自己株式取得309百万円と配当金支払い465百万円が財務活動に反映された。 - FY2024前進有価証券報告書
「自己株式の取得は、株主還元と資本効率の向上を目的としており、令和５年５月９日開催の取締役会決議に基づき1,433千株を実施しました。また、令和５年８月８日開催の取締役会決議に基づき1,430千株の自己株式の消却を行いました。」
機動的な資本政策の枠組みの下で、1,433千株の自己株式取得と1,430千株の自己株式消却を実施した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「主な内訳は、減少要因として長期借入金の返済による支出335百万円、自己株式の取得による支出946百万円、配当金の支払額472百万円であり」
機動的な資本政策の枠組みの下で、自己株式取得946百万円を実施したことが財務活動による資金支出として反映された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「令和５年６月29日 定時株主総会 普通株式 475 5.0 令和５年３月31日 令和５年６月30日 利益剰余金」
取締役会による中間配当等を可能とする機動的な資本政策の枠組みの下で、総額475百万円、１株当たり5.0円の期末配当を実施した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当金)をすることができる旨を定款に定めております。」
取締役会による中間配当と自己株式取得を可能とする機動的な資本政策の枠組みが継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「令和４年11月８日開催の取締役会において、令和４年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり第57期の中間配当を行うことを決議いたしました。① 中間配当金の総額 475百万円 ② １株当たりの中間配当金 5.0円」
機動的な資本政策の枠組みの下で、総額475百万円、1株当たり5.0円の中間配当を実施したことが再確認された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「令和４年11月８日開催の取締役会において、令和４年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり第57期の中間配当を行うことを決議いたしました。① 中間配当金の総額 475百万円 ② １株当たりの中間配当金 5.0円」
機動的な資本政策の枠組みの下で、総額475百万円、1株当たり5.0円の中間配当を決議した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、令和３年７月21日開催の取締役会決議に基づき8,600千株の自己株式の消却を行いました。」
機動的な資本政策の具体的な実行として、8,600千株の自己株式消却を実施した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 62」
機動的な資本政策の具体的な実行として、当第２四半期連結累計期間に自己株式取得による62百万円の支出が計上されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「１．自己株式消却の理由 資本効率の改善および株主還元の趣旨を明確化するため ３．消却した株式の数 8,600,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合8.28％） ４．消却日 令和３年７月30日」
機動的な資本政策の具体的な実行として、自己株式8,600,000株を消却した。 - FY2021前進有価証券報告書
「自己株式の取得は、株主還元と資本効率の向上を目的としており、令和２年12月15日開催の取締役会決議に基づき658千株を実施しました。」
機動的な資本政策の枠組みの下で、658千株の自己株式取得を実施した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「令和２年11月10日開催の取締役会において、令和２年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり第55期の中間配当を行うことを決議いたしました。① 中間配当金の総額 478百万円 ② １株当たりの中間配当金 5.0円」
機動的な資本政策の枠組みの下で、当年度の中間配当として総額478百万円、１株当たり5.0円を決議した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、経済情勢の変化等に対応して、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。」
機動的な資本政策の枠組みの下で、当年度に1,216千株の自己株式取得を実施した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 331」
機動的な資本政策として、当第２四半期連結累計期間に自己株式取得による331百万円の支出が計上され、実行実績が確認されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、令和元年８月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下の通り自己株式を取得することを決議しました。資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。取得する株式の総数 1,500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.55％）③ 株式の取得価額の総額 1,032,000,000円（上限）④ 取得期間 令和元年８月13日から令和２年３月31日⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付」
機動的な資本政策として、1,500,000株、取得価額総額10億3,200万円を上限とする自己株式取得が決議された。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、経済情勢の変化等に対応して、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。」
機動的な資本政策の枠組みの下で、当年度に1,847千株および4,600千株の自己株式取得を実施した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成31年１月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下の通り自己株式を取得することを決議しました。資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。取得する株式の総数 4,600,000株（上限） 株式取得価額の総額 3,578,800,000円（上限）」
機動的な資本政策として、4,600,000株、取得価額総額35億7,880万円を上限とする自己株式取得を決議し、平成31年1月23日に全数を取得した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 763」
機動的な資本政策として、当第２四半期連結累計期間に自己株式取得による763百万円の支出が計上され、実行実績が確認されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成30年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下の通り自己株式を取得することを決議しました。資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。取得する株式の総数 1,850,000株（上限） 株式の取得価額の総額 1,530,000,000円（上限） 取得期間 平成30年８月８日から平成31年３月31日 取得方法 東京証券取引所における市場買付」
機動的な資本政策として、1,850,000株・取得価額総額15.3億円を上限とする自己株式取得を取締役会で決議した。 - FY2018前進有価証券報告書
「さらに、資本効率の向上を図り、株主還元を図るため、平成29年12月６日に自己株式18,716千株の取得を実施しております。その所要資金17,219百万円は自己資金であります。また平成30年３月30日に自己株式33,000千株の消却を行いました。」
前四半期までに記載された自己株式取得に加え、33,000千株の自己株式消却を実施したことが記載された。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成29年12月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式18,716,900株の取得を行っております。この結果、自己株式が17,219百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が23,208百万円となっております。」
機動的な資本政策として掲げていた自己株式取得について、18,716,900株を取得し、自己株式が17,219百万円増加したという具体的な実行実績が記載された。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、経済情勢の変化等に対応して、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。また、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当金)をすることができる旨を定款に定めております。」
経済情勢に応じた自己株式取得と、取締役会による中間配当を可能とする機動的な資本政策が初めてスレッド化された。