キャッシュ・フローの拡大と資本効率の向上

「当社グループは、目標とする経営指標としてキャッシュ・フローの拡大と資本効率の向上を掲げております。当連結会計年度のキャッシュ・フローは、不動産事業において堅調に推移しております。営業活動により得られた資金は固定資産の取得、有利子負債の削減及び自己株式の取得等に有効活用しております。また、一部は将来の物件取得、開発資金に充当する予定としております。自己株式の取得は、株主還元と資本効率の向上を目的としております。資本効率を表す代表的な指標であるROE(自己資本当期純利益率)は2.3%、ROA(総資産経常利益率)では2.7%となりました。前連結会計年度のROEは1.8%、ROAは1.6%であります。」

「営業活動により増加した資金は2,395百万円(前年同期は2,021百万円の資金の減少)となりました。」

「当社グループは、目標とする経営指標としてキャッシュ・フローの拡大と資本効率の向上を掲げております。当連結会計年度のキャッシュ・フローは、不動産事業において堅調に推移しております。営業活動により得られた資金は固定資産の取得、有利子負債の削減及び自己株式の取得等に有効活用をしております。また、一部は将来の物件取得、開発資金に充当する予定としております。自己株式の取得は、株主還元と資本効率の向上を目的としており、令和６年８月６日開催の取締役会決議に基づき500千株、令和７年２月４日開催の取締役会決議に基づき4,950千株を実施しました。その結果、資本効率を表す代表的な指標であるROE(自己資本当期純利益率)は1.8%、ROA(総資産経常利益率)では1.6%となりました。前連結会計年度のROEは5.1%、ROAは2.3%であります。」

「営業活動により減少した資金は2,021百万円(前年同期は1,530百万円の資金の収入)となりました。」

「自己株式の取得は、株主還元と資本効率の向上を目的としており、令和５年５月９日開催の取締役会決議に基づき1,433千株を実施しました。また、令和５年８月８日開催の取締役会決議に基づき1,430千株の自己株式の消却を行いました。その結果、資本効率を表す代表的な指標であるROE(自己資本当期純利益率)は5.1%、ROA(総資産経常利益率)では2.3%となりました。前連結会計年度のROEは3.4%、ROAは4.1%であります。」

「当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動により増加した資金は1,530百万円(前年同四半期比5,387.5%増)となりました。」

「営業活動により増加した資金は921百万円(前連結会計年度比82.1%減)となりました。自己株式の取得は、株主還元と資本効率の向上を目的としております。資本効率を表す代表的な指標であるROE(自己資本当期純利益率)は3.4%、ROA(総資産経常利益率)では4.1%となりました。前連結会計年度のROEは3.3%、ROAは5.5%であります。なお、当社は将来の開発事業における安定的な資金調達のため財務の健全性を重要な課題としており、その参考指標となる自己資本比率は当連結会計年度末において85.8%、D/Eレシオ(有利子負債÷株主資本)は0.02倍であり、ともに前連結会計年度末より改善しております。」

「営業活動により増加した資金は27百万円(前年同四半期比98.7%減)となりました。」

「当社グループは、目標とする経営指標としてキャッシュ・フローの拡大と資本効率の向上を掲げております。当連結会計年度のキャッシュ・フローは、不動産事業において堅調に推移しており、キャッシュ・フローも拡大傾向にあります。営業活動により得られた資金は固定資産の取得、有利子負債の削減及び自己株式の取得等に有効活用しております。また、一部は将来の物件取得、開発資金に充当する予定としております。自己株式の取得は、株主還元と資本効率の向上を目的としており、令和３年８月17日開催の取締役会決議に基づき100千株を実施しました。また、令和３年７月21日開催の取締役会決議に基づき8,600千株の自己株式の消却を行いました。その結果、当連結会計年度は、特別損失に西五反田地区の公共施設整備にかかる品川区への負担金を計上したことにより、資本効率を表す代表的な指標であるROE(自己資本当期純利益率)は3.3%、ROA(総資産経常利益率)では5.5%となりました。前連結会計年度のROEは4.5%、ROAは5.4%であります。」

「営業活動により増加した資金は2,143百万円(前年同四半期は149百万円の資金の支出)となりました。」

「１．自己株式消却の理由　　　　　　資本効率の改善および株主還元の趣旨を明確化するため ３．消却した株式の数              8,600,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合8.28％） ４．消却日                        令和３年７月30日」

「当社グループは、目標とする経営指標としてキャッシュ・フローの拡大と資本効率の向上を掲げております。当連結会計年度のキャッシュ・フローは、法人税等の支払いにより前連結会計年度に比べ減少しましたが、営業活動により得られた資金は固定資産の取得、有利子負債の削減及び自己株式の取得等に有効活用をしております。また、一部は将来の物件取得、開発資金に充当する予定としております。自己株式の取得は、株主還元と資本効率の向上を目的としており、令和２年12月15日開催の取締役会決議に基づき658千株を実施しました。その結果、当連結会計年度は、コロナ禍の影響を受け資本効率を表す代表的な指標であるROE(自己資本当期純利益率)は4.5%、ROA(総資産経常利益率)では5.4%となりました。」

「当社グループは、目標とする経営指標としてキャッシュ・フローの拡大と資本効率の向上を掲げております。当連結会計年度のキャッシュ・フローは、不動産事業において入居率・賃料水準が堅調に推移しておりキャッシュ・フローも拡大傾向にあります。営業活動により得られた資金は賃貸用不動産の取得、有利子負債の削減及び自己株式の取得等に有効活用をしております。また、一部は将来の物件取得、開発資金に充当する予定としております。自己株式の取得は、株主還元と資本効率の向上を目的としており、令和元年８月６日開催の取締役会決議に基づき1,216千株を実施しました。その結果、当連結会計年度の資本効率を表す代表的な指標であるROE(自己資本当期純利益率)は5.1%、ROA(総資産経常利益率)では5.8%となりました。前連結会計年度のROEは5.1%、ROAは5.4%であります。なお、当社は将来の開発事業における安定的な資金調達のため財務の健全性を重要な課題としており、その参考指標となる自己資本比率は当連結会計年度末において80.0%、D/Eレシオ(有利子負債÷株主資本)は0.04倍であり、ともに前連結会計年度末より改善しております。」

「自己株式の取得による支出　△　331」

「当社は、令和元年８月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下の通り自己株式を取得することを決議しました。資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。取得する株式の総数　1,500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.55％）③ 株式の取得価額の総額　1,032,000,000円（上限）④ 取得期間　令和元年８月13日から令和２年３月31日⑤ 取得方法　東京証券取引所における市場買付」

「自己株式の取得は、株主還元と資本効率の向上を目的としており、平成30年８月７日開催の取締役会決議に基づき1,847千株を、また、平成31年１月22日開催の取締役会決議に基づき4,600千株を実施しました。その結果、当連結会計年度の資本効率を表す代表的な指標であるROE(自己資本当期純利益率)は5.1%、ROA(総資産経常利益率)では5.4%となりました。」

「当社は、平成31年１月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下の通り自己株式を取得することを決議しました。資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。取得する株式の総数　4,600,000株（上限）　株式取得価額の総額　3,578,800,000円（上限）」

「自己株式の取得による支出　△　763」

「当社は、平成30年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下の通り自己株式を取得することを決議しました。資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。取得する株式の総数　1,850,000株（上限）　株式の取得価額の総額　1,530,000,000円（上限）　取得期間　平成30年８月８日から平成31年３月31日　取得方法　東京証券取引所における市場買付」

「当社グループが目標とする経営指標は各財務指標全般でありますが、特に、キャッシュ・フローの拡大と資本効率の向上については、短期的のみならず中長期的にも、重要な目標と位置付けております。」