営業・財務取引強化を目的とした株式保有
FY2016に初出。13回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-09-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中18社が悪化側に。
- 2026-09-30後退ガバナンス
「現在の好調な株式市場の影響を受け、政策保有株式の時価が大きく上昇した結果、2026年3月期の連結純資産対比では、前期比6.2ポイント増加して21.2%となっています。」
2028年3月期までに10％以下とする目標を維持する一方、時価上昇により足元の比率が21.2％となり、目標達成状況が悪化している。 - FY2026前進有価証券報告書
「保有の合理性は2025年７月31日開催の取締役会において検証しております。」「非上場株式以外の株式 23 16,843」「非上場株式以外の株式 1 741」
取締役会による政策保有株式の合理性検証を実施し、非上場株式以外の保有銘柄は23銘柄、1銘柄を741百万円で売却した。将来的な事業展開のため非上場株式1銘柄を45百万円で取得している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社の主力事業であるデータセンタービルにおける必要不可欠な非常用発電機の納入及び保守管理において事業上の重要なパートナーであり、今後も技術動向を含めた様々な情報交換を図る必要があります。また、当社所有ビルのテナントとして、不動産賃貸事業の一層の取引関係強化をはかるため。」
政策保有株式について、取引関係と資金調達関係の合理性を毎年検証する方針のもと、非常用発電機の納入・保守管理企業の株式を取得した。一方、非上場株式以外の1銘柄を売却し、保有銘柄数は26銘柄となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「株式保有の意義については、個別銘柄毎に、配当金・賃貸利益等の関連収益が資本コスト等に見合っているかなどの定量的な観点および取引関係などに係る定性的な観点とを踏まえて、毎年取締役会において検証を行い、保有の意義が乏しいと判断される銘柄については売却を検討いたします。」
2021年9月28日の取締役会で保有合理性を検証し、非上場株式以外の3銘柄を売却した。保有銘柄数は26銘柄、売却価額は2,468百万円となった一方、取引関係強化のため1銘柄を取得した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年10月22日に投資有価証券の一部（上場株式１銘柄）を売却いたしました。これにより2022年３月期第３四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益1,246百万円を特別利益として計上いたします。」
取締役会による保有合理性の検証・売却方針に沿い、上場株式1銘柄を売却した。売却益1,246百万円を次四半期に計上する予定である。 - FY2021前進有価証券報告書
「株式保有の意義については、個別銘柄毎に、配当金・賃貸利益等の関連収益が資本コスト等に見合っているかなどの定量的な観点および取引関係などに係る定性的な観点とを踏まえて、毎年取締役会において検証を行い、保有の意義が乏しいと判断される銘柄については売却を検討いたします。」
2020年9月25日の取締役会で保有の合理性を検証し、非上場株式以外の2銘柄を売却した。非上場株式以外の保有は27銘柄、売却価額合計は6,530,292千円となった。 - FY2019保有銘柄売却・保有方針明確化有価証券報告書
「当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式保有は行いません。株式保有の意義については、個別銘柄毎に、配当金・賃貸利益等の関連収益が資本コスト等に見合っているかなどの定量的な観点および取引関係などに係る定性的な観点とを踏まえて、毎年取締役会において検証を行い、保有の意義が乏しいと判断される銘柄については売却を検討いたします。」
保有の合理性を毎年取締役会で検証し、意義が乏しい銘柄は売却を検討する方針を明確化した。当期は非上場株式以外の2銘柄を売却し、保有銘柄数は合計34銘柄となった。 - FY2018保有銘柄数減少・計上額増加有価証券報告書
「銘柄数 35 銘柄 貸借対照表計上額の合計額 15,287,699 千円」
特定投資株式等は35銘柄、計上額は15,287,699千円となった。保有目的は引き続き営業取引強化または財務取引強化である。 - FY2016初出有価証券報告書
「銘柄数 37銘柄 貸借対照表計上額の合計額 11,362,573千円」
特定投資株式の保有目的として、ダイキン工業等について「営業取引強化」、金融機関等について「財務取引強化、営業取引強化」と記載している。