機動的な自己株式取得による財務政策
FY2018に初出。14回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役会（2025年10月31日）での決議状況（取得期間2025年11月４日）1,000,000株 1,733百万円」「当事業年度における取得自己株式 994,600 1,723」
株主還元・資本効率向上を目的とする自己株式取得について、994,600株を1,723百万円で取得し、決議上限に対する未行使分は5,400株となった。 - 2026-05-13前進決算
「自己株式の取得により1,535百万円減少した」
当期に自己株式を1,724百万円取得した実績が示され、自己株式取得による資本政策が進展した。 - FY2023達成有価証券報告書
「取締役会（2022年10月28日）での決議状況 （取得期間2022年11月１日～2022年12月30日） 200,000 300,000 当事業年度における取得自己株式 200,000 260,792」
2022年10月28日決議分について、自己株式20万株を260,792千円で取得し、当該取得計画を実行した。 - FY2023-Q2達成有価証券報告書
「2022年９月27日開催の取締役会決議により、2022年10月７日付で自己株式を消却しております。これにより株式数は1,098,000株減少し、発行済株式総数は、49,211,498株となっております。」
前回決議された自己株式1,098,000株の取得・消却について、2022年10月7日に消却が実施され、主要な消却段階が完了した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。取得する株式の総数1,360,000株（上限）、株式の取得価額の総額2,000,000,000円（上限）、取得期間2022年８月１日～2022年８月31日。上記買付けによる取得の結果、2022年８月２日に、当社普通株式1,098,000株（取得価額1,499,868,000円）を取得いたしました。消却予定日2022年10月７日。」
資本効率向上と機動的な資本政策を目的に、自己株式1,360,000株・20億円を上限とする取得と消却を決議し、実際に1,098,000株を取得した。消却は2022年10月7日を予定しており、施策は実行段階に進んでいる。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「2021年９月28日開催の取締役会決議により、2021年10月８日付で自己株式を消却しております。これにより株式数は1,875,000株減少し、発行済株式総数は、50,309,498株となっております。」
2021年3月に決議された自己株式取得・消却計画について、1,875,000株の自己株式消却が実施され、計画の主要な消却段階が完了した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「利益剰余金は親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、剰余金の配当により、304百万円減少したこと、また自己株式を1,329百万円取得したことが主因であります。」
自己株式を1,329百万円取得し、前期に決議した自己株式取得・消却方針の実行が当四半期の純資産に反映された。 - FY2021前進有価証券報告書
「取得する株式の総数または取得価額の総額 1,875,000株（上限） 3,000,000千円（上限）」「取得する期間 2021年３月１日～2021年９月15日」「消却予定日 2021年10月８日」
新たに1,875,000株・30億円を上限とする自己株式取得と、取得株式全株の消却を決議した。当期末までに275,100株、427,290千円を取得し、提出日までに追加で642,500株を取得している。 - FY2021-Q1達成有価証券報告書
「2020年４月15日 （注） △697,800 52,184,498 ― 9,827,611 ― 9,199,840 （注）自己株式の消却による減少であります。」
2020年4月15日に自己株式697,800株の消却による発行済株式総数の減少が実施され、前回決議された自己株式取得・消却施策が実行段階を完了したことが確認できる。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年10月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議しております。 １ 自己株式の取得および消却を行う理由 株主還元の充実および資本効率の向上を図るため ２ 取得の内容 （１）取得する株式の種類 当社普通株式 （２）取得する株式の総数 850,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.61％） （３）株式の取得価額の総額 1,000,000,000円（上限） （４）取得する期間 2019年11月１日～2020年３月24日 ３ 消却の内容 （１）消却する株式の種類 当社普通株式 （２）消却する株式の総数 上記２により取得した自己株式の全株式数 （３）消却予定日 2020年４月15日」
株主還元の充実と資本効率向上を目的として、自己株式を850,000株、取得価額総額1,000百万円を上限に取得し、全株式を消却する新たな計画を決議した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 1,116,500 999,921」
2018年10月26日決議に基づき、自己株式1,116,500株を999,921千円で取得した。取得株式は2019年4月19日に消却され、株主還元と資本効率向上の施策が実行段階まで進んだ。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「自己株式取得による425百万円の減少」
自己株式取得により純資産が425百万円減少し、自己株式取得計画の実行が財務数値に反映されている。12月31日現在の自己株式は648,800株である。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2018年10月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議しております。」「創立70周年を記念する株主還元の充実および資本効率の向上を図るため」「取得する株式の総数 1,500,000株（上限）」「株式の取得価額の総額 1,000,000,000円（上限）」「取得する期間 2018年11月１日～2019年３月22日」「消却予定日 2019年４月19日」」
創立70周年を記念した株主還元の充実と資本効率向上を目的に、自己株式を1,500,000株、取得価額総額1,000百万円を上限として取得し、取得株式を消却する計画を決議した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。」「平成29年６月20日の取締役会決議に基づく自己株式の取得 66,600株」
取締役会決議による市場取引等の自己株式取得を可能とする定款上の仕組みを示し、平成29年7月から8月にかけて66,600株を取得した。