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京阪神ビルディング(8818)・リスク再掲直近のガバナンス(2026-08-10)では「前進」

地震・風水害・事故等による建物毀損リスク

FY2016に初出。30回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。

30記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2021-Q3対処FY2021 – FY2023再掲FY2024-Q1 – 2026-05-132016: 320162017: 320172018: 420182019: 420192020: 320202021: 420212022: 220222023: 320232024: 220242025: 020252026: 22026
同じテーマの他社
火災・自然災害による保有不動産の毀損リスク31社が書いているテーマ・逆風31社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。16社中4社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている31社のうち14社を表示しています。上の文は31社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当社グループは大阪・東京のビジネス地区を中心に計8棟の中規模オフィスビルを保有・賃貸しております。最新の物件は非常用発電機や免震装置を備える等、データセンタービルの運営で培った高度なBCP機能を有する他、築年数が経過したビルでも、計画的な設備更新やメンテナンス等により新築ビルと遜色のない、安全で快適な事業空間の提供に努めています。」

    非常用発電機・免震装置・高度なBCP機能、ならびに既存ビルの計画的な設備更新・メンテナンスによる自然災害等への対応を継続している。
  2. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは大阪、東京のビジネス地区を中心に計8棟のオフィスビルを保有・賃貸しております。最新の物件はデータセンターの運営ノウハウを活かした高度なBCP機能を有するほか、築年数が経過したビルでも、計画的な設備更新やメンテナンスにより、新築ビルと遜色のない、安全で快適な事業空間の提供に努めております。」

    高度なBCP機能、既存ビルの計画的な設備更新・メンテナンスによる自然災害等への対応を継続している。
  3. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「最新の物件はデータセンタービルの運営ノウハウを活かした高度なBCP機能を有するほか、築年数が経過したビルでも、計画的な設備更新やメンテナンスにより、新築ビルと遜色のない、安全で快適な事業空間の提供に努めています。」

    データセンタービルの運営ノウハウを活用したBCP機能と、既存ビルの計画的な設備更新・メンテナンスによる災害対応を継続している。
  4. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「最新の物件はデータセンタービルの運営ノウハウを活かした高度なBCP機能を有するほか、築年数が経過したビルでも、計画的な設備更新やメンテナンスにより、新築ビルと遜色のない、安全で快適な事業空間の提供に努めています。」

    データセンタービルの運営ノウハウを活用したBCP機能と、既存ビルの計画的な設備更新・メンテナンスによる災害対応を継続している。
  5. FY2023対処有価証券報告書

    「BCP対応ビルへのリニューアルを適宜実施しております。新築ビルだけでなく、既存ビルについても災害に強いビルへの転換を図り、運用面でもBCP計画の準備・訓練を行うことにより、経営成績及び財政状態への影響抑制に努めております。」

    自然災害・人的災害等への対応として、既存ビルのBCP対応化、計画の準備・訓練を継続している。
  6. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「最新の物件はデータセンターの運営ノウハウを活かした高度なBCP機能を有するほか、築年数が経過したビルでも、計画的な設備更新やメンテナンスにより新築ビルと遜色のない快適で安全な事業空間の提供に努めております。」

    データセンター運営ノウハウを活用した高度なBCP機能、既存ビルの計画的な設備更新・メンテナンスを、自然災害等への対応として継続している。
  7. FY2023-Q1対処有価証券報告書

    「既存ビルについては、自然災害への予防保全や省エネ化推進を図ることで資産価値向上を図り、周辺ビルとの優位性を保持するとともに、次なる成長に向けた新規投資戦略についても積極的に取り組んでまいります。」

    自然災害に対する既存ビルの予防保全を対応策として明示し、建物毀損リスクへの対処を継続している。
  8. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「更に最新のオフィスビルでは、データセンタービルの運営ノウハウを活かしてBCP対応へのニーズにも応えています。」

    自然災害・事故等による建物毀損リスクに対し、データセンタービルの運営ノウハウを活用したBCP対応を継続している。
  9. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「更に最新のオフィスビルでは、データセンタービルの運営ノウハウを活かしてBCP対応へのニーズにも応えています。」

    既存の自然災害・事故等による建物毀損リスクに対し、データセンタービルの運営ノウハウを活用したBCP対応を進めている。
  10. FY2021対処有価証券報告書

    「BCP対応ビルへのリニューアルを適宜実施しております。新築ビルだけでなく、既存ビルについても災害に強いビルへの転換を図り、運用面でもBCP計画の準備・訓練を行うことにより、経営成績及び財政状態への影響抑制に努めております。」

    自然災害等のリスクに対し、BCP対応ビルへの改修、既存ビルの災害対応化、計画の準備・訓練という具体的な対応を記載した。
  11. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    地震・風水害・事故等による建物毀損リスクを含む既存の主要リスクについて、重要な変更がないと記載されている。
  12. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    地震・風水害・事故等による建物毀損リスクを含む既存の主要リスクについて、重要な変更がないと包括的に記載されている。
  13. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    地震・風水害・事故等による建物毀損リスクを含む既存の主要リスクについて、重要な変更がないと包括的に記載されている。
  14. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    地震・風水害・事故等による建物毀損リスクについて、重要な変更がないと包括的に記載されている。
  15. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    地震・風水害・事故等による建物毀損リスクについて、重要な変更がないと包括的に記載されている。
  16. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    地震・風水害・事故等による建物毀損リスクについて、重要な変更がないと包括的に記載されている。
  17. FY2019再掲有価証券報告書

    「大規模な地震、風水害等の自然災害や突発的事故、火災、テロ等の人的災害が発生した場合には、当社グループの建物、設備が毀損、滅失又は劣化する等により当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」

    自然災害・人的災害による建物・設備毀損リスクの記載が継続している。
  18. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    地震・風水害・事故等による建物毀損リスクについて、重要な変更がないと包括的に記載されている。
  19. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    地震・風水害・事故等による建物毀損リスクについて、重要な変更がないと包括的に記載されている。
  20. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    地震・風水害・事故等による建物毀損リスクについて、重要な変更がないと包括的に記載されている。
  21. FY2018再掲有価証券報告書

    「大規模な地震、風水害等の自然災害や突発的事故、火災、テロ等の人的災害が発生した場合には、当社グループの建物、設備が毀損、滅失又は劣化する等により当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」

    自然災害・人的災害による建物・設備毀損リスクの記載が継続している。
  22. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    地震・風水害・事故等による建物毀損リスクについて、重要な変更がないと包括的に記載されている。
  23. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    地震・風水害・事故等による建物毀損リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載がある。
  24. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    地震・風水害・事故等による建物毀損リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載がある。
  25. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    地震・風水害・事故等による建物毀損リスクについて、重要な変更がないと包括的に記載されている。
  26. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    地震・風水害・事故等による建物毀損リスクについて、重要な変更がないと包括的に記載されている。
  27. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    地震・風水害・事故等による建物毀損リスクについて、重要な変更がないと包括的に記載されている。
  28. FY2016初出有価証券報告書

    「大規模な地震、風水害等の自然災害や突発的事故、火災、テロ等の人的災害が発生した場合には、当社グループの建物、設備が毀損、滅失又は劣化する等により当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」

    建物・設備への物理的損害を通じた経営成績・財政状態への影響をリスクとして開示している。
一緒に動いた変遷

「機動的な自己株式取得による財務政策」は、この変遷が動いた30回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

644332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1機動的な自己株式取得による財務政策6回
  3. 2首都圏を中心とした新規投資と営業地盤の拡大4回
  4. 3営業エリア拡大と事業リスク分散による安定収益源の確保4回
  5. 4営業・財務取引強化を目的とした株式保有3回
  6. 5有利子負債への依存と将来の資金調達リスク3回
  7. 6安定配当の継続と長期的な株主利益の向上2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
京阪神ビルディングの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-10のガバナンスで、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
地震・風水害・事故等による建物毀損リスク|京阪神ビルディング(8818)の変遷 | Komori