経年物件の売却と地域ポートフォリオの分散
FY2016に初出。19回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-09-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間には、資産回転型事業の一環として、2025年９月に商業施設の浅草駅前ビルを売却いたしました。物件取得においては、商業施設はターミナル駅、物流倉庫は幹線道路近くと交通利便性の高い立地をターゲットとし、2025年３月には愛知県小牧市にて新たに物流倉庫を取得しました。」
資産回転型事業として浅草駅前ビルを売却する一方、交通利便性の高い立地を選別し、愛知県小牧市の物流倉庫を取得した。資産の売却・取得によるポートフォリオ見直しが具体化している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「中長期的に新規優良物件に対する投資を継続して推進するとともに、既存施設の見直しも進めて、経営効率の改善及び健全な財務体質の維持に努めてまいります。」
経年物件の売却という従来の表現から、既存施設の見直しと資産の拡充・組み換えを通じた経営効率・財務体質の改善へと整理されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「かつては全国でロードサイド型の商業施設を展開しておりましたが、時代のニーズに合わせて順次売却し、現在は中期経営計画に基づき、より利便性の高い立地の物件取得を推進しております。」
ロードサイド型商業施設を順次売却し、より利便性の高い立地の物件取得を進めるポートフォリオ見直しの方針を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「かつては全国でロードサイド型の商業施設を展開しておりましたが、ニーズの変化に合わせて順次売却し、現在は中期経営計画に基づき、より利便性の高い立地の物件取得を推進しております。」
ロードサイド型商業施設を順次売却し、より利便性の高い立地の物件取得を進めるポートフォリオ見直しの方針を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「かつては全国でロードサイド型の商業施設を展開しておりましたが、ニーズの変化に合わせて順次売却し、現在は中期経営計画に基づき、より利便性の高い立地の物件取得を推進しております。」
ロードサイド型商業施設を順次売却し、より利便性の高い立地の物件取得を進めるという資産ポートフォリオ見直しの方向性を再確認している。 - FY2021神戸遠矢浜倉庫売却による減収有価証券報告書
「売上高は15,333百万円と前期比14百万円（0.1％）の微増収となり、神戸遠矢浜倉庫の売却による減収もあり」
神戸遠矢浜倉庫の売却が通期の減収要因として明示された。有形固定資産の売却による収入は1,269百万円であった。 - FY2021-Q3期初売却物件の減収影響有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績は、既存ビルの高稼働率は維持したものの、期初に売却した物件の減収影響に加え建築請負業も減収となったことから、」
期初に物件を売却したことによる減収影響が記載されている。固定資産売却を通じた資産構成の見直しが継続しているが、売却対象の経年性や地域ポートフォリオ分散との関係は明記されていない。 - FY2021-Q2固定資産売却の実施有価証券報告書
「有形固定資産の売却による収入1,269百万円があったものの、有形固定資産の取得のため3,334百万円を支出したことによるものであります。」
有形固定資産の売却による1,269百万円の収入が計上された。売却対象の経年性や地域ポートフォリオ分散との関係は本 filing では明記されていない。 - FY2019前進有価証券報告書
「このような環境の中、当社は営業活動に注力した結果、空室率は前期末の1.5％から0.8％に低下いたしました。また、将来の経営基盤の拡大のため、本年度は東京都港区虎ノ門でのオフィスビル開発および大阪市内でのデータセンタービル開発に同時並行で着手するなど、中期経営計画「Beyond ４Ｄ & 70th～４事業の深化と進化、70周年のその先へ～」に沿って新規投資を進めてまいりました。」
既存施設を売却する一方、虎ノ門・大阪市内の開発を進めた。投資と施設売却を組み合わせて資産構成を見直す取り組みが継続している。 - FY2019-Q3一部施設売却による減収要因有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績は、一部施設の売却による減収要因はあったものの、既存ビルの稼働率向上により売上高は11,098百万円と、前年同期と比べ24百万円（0.2％）の増収となりました。」
一部施設の売却が減収要因となったことが記載されている。売却の対象物件の経年性や地域ポートフォリオ分散との関係は本 filing では明記されていない。 - FY2019-Q2一部施設売却有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績は、一部の施設を売却しましたが、既存ビルの稼働率向上による賃料収入の増加により、売上高は7,387百万円と前年同四半期と比べ84百万円（1.2％）の増収となりました。」
一部施設の売却を実施したことが記載されている。投資活動では有形固定資産の売却による収入1,228百万円が計上されたが、対象物件の経年性や地域ポートフォリオ分散との関係は明記されていない。 - FY2019-Q1既存施設売却有価証券報告書
「既存施設の売却等により有形固定資産が748百万円減少したものの、」
既存施設の売却等により有形固定資産が748百万円減少したと記載されている。ただし、対象物件の経年性や地域ポートフォリオ分散との関係は本 filing では明記されていない。 - FY2018再定義有価証券報告書
「中長期的には新規優良物件に対する投資を継続して推進するとともに、非効率な物件の処分も進めまして、経営効率の改善及び財務体質の強化に努める所存であります。」
従来の経年物件売却から、より広く「非効率な物件」の処分という表現に置き換えて、経営効率・財務体質の改善と結び付けている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の資産に占める割合が高い経年ビルを売却することで将来発生するリスクの影響を低減すると共に、地域ポートフォリオを分散し経営の安定性をより高めるためであります。」
心斎橋アーバンビルを売却し、経年物件に伴う将来リスクの低減と地域分散を図った。