不動産・投資有価証券の価格下落と減損リスク
FY2016に初出。33回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2026。
京阪神ビルディングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。50社中23社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに9社。
- FY2026エクイティ出資・株価上昇による投資有価証券増加有価証券報告書
「国内および米国にてエクイティ出資を行ったことや保有株式の時価上昇により投資有価証券が14,355百万円増加したことが主な要因であります。」
国内外のエクイティ出資と保有株式の時価上昇により投資有価証券が大幅に増加した。一方、当連結会計年度に有価証券の減損処理はない。 - 2026-05-13その他決算
「国内および米国にてエクイティ出資を行ったことや保有株式の時価上昇により投資有価証券が14,355百万円増加した」
国内外のエクイティ出資と保有株式の時価上昇により、投資有価証券が増加側で会計数値に反映された。 - FY2026-H1エクイティ出資・株価上昇による投資有価証券増加有価証券報告書
「エクイティ出資を行ったことや株式相場の上昇に伴う、保有有価証券の時価増加により投資有価証券が4,972百万円増加した一方、保有物件の売却等により有形固定資産が7,693百万円減少したことが主な要因であります。」
国内・米国でのエクイティ出資と株式相場の上昇により投資有価証券が4,972百万円増加した。資産価格変動が増加側で会計数値に反映されている。 - FY2025-H1株価上昇による投資有価証券評価増加有価証券報告書
「現金及び預金が208百万円、投資有価証券が株価上昇により184百万円各々増加した一方、有形固定資産が1,777百万円減少したことが主な要因であります。」
株価上昇により投資有価証券が184百万円増加し、資産価格変動が評価増加側で会計数値に反映された。 - FY2024-Q3株価上昇による評価増加有価証券報告書
「保有株式の株価上昇により、投資有価証券が5,531百万円、」「その他有価証券評価差額金が1,026百万円各々増加したことが主な要因であります。」
保有株式の株価上昇により投資有価証券とその他有価証券評価差額金が増加し、資産価格変動が会計数値に増加側で反映された。 - FY2024-Q2株価上昇による評価増加継続有価証券報告書
「投資有価証券が株価上昇により1,548百万円各々増加したことが主な要因であります。」
株価上昇により投資有価証券が1,548百万円増加し、資産価格変動が評価増加側で会計数値に反映された。 - FY2024-Q1株価上昇による評価増有価証券報告書
「浅草駅前ビル取得に伴う信託建物、信託土地の計上により、有形固定資産が5,849百万円、投資有価証券が株価上昇により1,896百万円各々増加したことが主な要因であります。」
株価上昇により投資有価証券が1,896百万円増加し、資産価格変動が会計数値に増加側で反映された。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金は225百万円減少したものの、利益剰余金が708百万円増加したことが要因であります。」
保有有価証券の評価変動がその他有価証券評価差額金の225百万円減少として純資産に反映された。一方、当期の有価証券減損処理はなかった。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「純資産合計は69,931百万円となり、前連結会計年度末比579百万円（0.8％）減少しました。利益剰余金は152百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が609百万円減少したことが主な要因であります。」
その他有価証券評価差額金が609百万円減少し、保有有価証券の評価変動が純資産に反映された。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「純資産合計は70,075百万円となり、前連結会計年度末比435百万円（0.6％）減少しました。利益剰余金は親会社株主に帰属する四半期純利益を2,747百万円計上しましたが、剰余金の配当1,028百万円等により1,656百万円増加したものの、自己株式が1,319百万円、その他有価証券評価差額金が728百万円各々減少したことが主な要因であります。」
その他有価証券評価差額金が728百万円減少し、保有有価証券の評価変動が純資産に実際に反映された。投資有価証券の売却も行われ、投資有価証券残高は1,147百万円減少している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「利益剰余金は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,732百万円を計上しましたが、剰余金の配当1,028百万円等により654百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の売却等により714百万円減少したことが主な要因であります。」
投資有価証券の売却等によりその他有価証券評価差額金が714百万円減少し、保有有価証券の評価変動が純資産に反映された。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「純資産合計は70,510百万円となり、前連結会計年度末比29百万円（0.0％）減少しました。利益剰余金は789百万円、自己株式は465百万円各々増加したものの、その他有価証券評価差額金が1,284百万円減少したことが要因であります。」
その他有価証券評価差額金が1,284百万円減少し、保有有価証券の評価変動が純資産に実際に反映された。一方、当期の有価証券減損処理はなかった。 - FY2022-Q2有価証券評価差額金増加有価証券報告書
「利益剰余金は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により664百万円、その他有価証券評価差額金は437百万円各々増加しましたが、一方で自己株式を2,290百万円取得したことが主因であります。」
その他有価証券評価差額金が437百万円増加し、保有有価証券の評価変動が純資産に反映された。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 5,683,794 5,259,604」
その他有価証券評価差額金が5,683,794千円から5,259,604千円へ減少し、保有有価証券の評価変動が純資産に反映されている。 - FY2021対処有価証券報告書
「土地、建物等の賃貸不動産については地域ポートフォリオの分散、立地を重視した投資を行うことによって、時価下落の影響を最小限に抑えるよう努めております。また、資産の入れ替え、バリューアップ等により、収益性低下の防止にも取り組んでまいります。」
地域分散・立地重視の投資、資産入替え、バリューアップ、投資有価証券の取締役会検証・売却検討を対応策として整理した。当期は投資有価証券を6,530百万円で売却し、減損処理はなかった。 - FY2021-Q3株価上昇による投資有価証券評価増加有価証券報告書
「開発工事の進捗に伴い有形固定資産が9,510百万円、株価上昇により投資有価証券が4,774百万円、現金及び預金が4,327百万円各々増加したことが主な要因であります。」
株価上昇により投資有価証券が4,774百万円増加し、その他有価証券評価差額金も3,350百万円増加した。資産価格変動が増加側で会計数値に反映されている。 - FY2021-Q2株価上昇による投資有価証券評価増加有価証券報告書
「株価上昇により投資有価証券が3,888百万円、長期預り敷金の入金等により現金及び預金が782百万円、新築ビルの工事進捗に伴い有形固定資産が332百万円各々増加したことが主な要因であります。」
株価上昇により投資有価証券が3,888百万円増加し、その他有価証券評価差額金も2,691百万円増加した。資産価格変動が増加側で会計数値に反映されている。 - FY2021-Q1投資有価証券の評価増加有価証券報告書
「株価上昇により投資有価証券が2,598百万円、新築ビルの工事進捗に伴い有形固定資産が778百万円各々増加したことが主な要因であります。」
株価上昇により投資有価証券が2,598百万円増加し、保有有価証券の評価変動が増加側で会計数値に反映された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 60,370」
当第３四半期連結累計期間に投資有価証券評価損60,370千円を計上し、資産価格変動リスクが会計処理に現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 7,385,655 6,870,527」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の7,385,655千円から6,870,527千円へ515,128千円減少し、保有有価証券の評価変動が実際の純資産に反映されている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 60,996」
当第1四半期に投資有価証券評価損60,996千円を計上し、資産価格変動リスクが当期の会計処理に現れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について87,822千円減損処理を行っております。」
資産価格下落・収益性低下リスクについて、当期に投資有価証券評価損87,822千円を計上した。時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に減損処理を行う社内基準も示している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「自己株式取得による425百万円の減少、その他有価証券評価差額金が354百万円減少したものの、利益剰余金が1,939百万円増加したことが主因であります。」
その他有価証券評価差額金が354百万円減少し、保有有価証券の評価差額の減少が実際に発生している。価格下落・評価変動リスクが会計上の変動として表れているが、減損損失の計上までは記載されていない。 - FY2019-Q2株価上昇による投資有価証券増加有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における総資産は125,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,682百万円（2.2％）増加しました。株価上昇により投資有価証券が2,344百万円増加したことが主な要因であります。」
株価上昇により投資有価証券が2,344百万円増加した。資産価格下落や減損が発生したとの記載はなく、評価増加が示されている。 - FY2019-Q1株価上昇による投資有価証券増加有価証券報告書
「株価上昇により投資有価証券が1,327百万円増加したことが主な要因であります。」
株価上昇により投資有価証券が1,327百万円増加した。資産価格下落や減損が発生したとの記載はなく、評価増加が示されている。 - FY2018投資有価証券の評価増加有価証券報告書
「当連結会計年度末における総資産は123,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,830百万円（8.7％）増加しました。新規物件取得等により有形固定資産が8,832百万円、また株価上昇等により投資有価証券が1,165百万円と各々増加したことが主な要因であります。」
資産価格変動リスクを開示する一方、当期は株価上昇等により投資有価証券が1,165百万円増加した。 - FY2018-Q3株価上昇による投資有価証券増加有価証券報告書
「株価上昇等により投資有価証券が2,688百万円増加したことが主な要因であります。」
株価上昇等により投資有価証券が2,688百万円増加した。なお、事業等のリスクについては重要な変更がないと記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不動産・投資有価証券の価格下落と減損リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載がある。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不動産・投資有価証券の価格下落と減損リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載がある。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不動産・投資有価証券の価格下落と減損リスクについて、重要な変更がないと包括的に記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不動産・投資有価証券の価格下落と減損リスクについて、重要な変更がないと包括的に記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不動産・投資有価証券の価格下落と減損リスクについて、重要な変更がないと包括的に記載されている。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当社グループが保有する資産(土地、建物、投資有価証券等)について、時価下落や収益性低下等があれば、固定資産の減損会計、金融商品会計に基づく会計処理により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
当期に投資有価証券評価損101,269千円を計上しており、資産価格変動リスクの一部が実際の会計処理に現れている。