ロシア・ウクライナ情勢等によるエネルギー・原材料コスト上昇リスク
FY2022に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。80社中45社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- 2026-07-30再掲決算
「一方で、為替リスクや物価の上昇・金利の先高観に加え、中東情勢を中心とする世界情勢の不安定化などの景気の下振れリスクを抱えており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
為替、物価、金利および中東情勢などによる景気下振れリスクと先行き不透明感を継続して開示している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「不動産賃貸業界におきましては、建設資材価格の高止まりや人件費の高騰、大規模物件の新規供給による競争激化に加え、働き方の多様化によるオフィス需要の変化には引き続き留意を要するものの、都心部を中心に空室率は底堅く推移いたしました。」
建設資材価格、人件費、大規模供給、オフィス需要の変化によるコスト・市況リスクを継続して認識している。一方、都心部の空室率は底堅いと説明している。 - 2026-05-13再掲決算
「緊迫化する地政学リスクに伴う物価の上昇や金利の先高観など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
地政学リスク、物価上昇、金利上昇による景気の先行き不透明感を再確認した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、不安定な国際情勢が続いている他、為替変動や原油価格、資源価格の動向、またこれらを受けた電気料金の動向には留意を要しますが、現時点においては将来の見通しが不透明ですので、引き続き状況を注視してまいります。今後、変化がありました場合には適切に開示してまいります。」
国際情勢、為替、原油・資源価格および電気料金の動向をコスト上昇要因として引き続き注視している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、資源価格の高騰等による電気料金の高止まりに関しては、現時点においては将来の見通しが不透明であり、引き続き状況を注視してまいります。今後、変化がありました場合には適切に開示してまいります。」
資源価格高騰を背景とする電気料金の高止まりと将来見通しの不透明感、および状況を注視する姿勢を再確認している。 - FY2024-Q2資源価格・電気料金高止まりの継続有価証券報告書
「また、資源価格の高騰等による電気料金の高止まりに関しては、現時点においては将来の見通しが不透明であり、引き続き状況を注視してまいります。」
資源価格高騰を背景とする電気料金の高止まりと将来見通しの不透明感を継続して開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、資源価格の高騰等による電気料金の高止まりに関しては、現時点においては将来の見通しが不透明であり、引き続き状況を注視してまいります。」
資源価格高騰を背景とする電気料金の高止まりと将来見通しの不透明感を再確認している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「また、ロシア・ウクライナ情勢に端を発した資源価格の高騰等による電気料金の高止まりに関しては、現時点において将来の見通しが不透明ではありますが、引き続き状況を注視してまいります。」
資源価格の高騰等を背景とする電気料金の高止まりが継続している。また、データセンタービルの稼働向上に伴う動力光熱費の増加として、エネルギーコスト上昇の影響が実際の売上原価に反映された。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「売上原価は、前年度のOBPビル取得に係る不動産取得税等の初期費用の負担がなくなったものの、電気代の高騰による費用増により、売上総利益は7,084百万円と前期比419百万円（6.3％）の増益に留まりました。」
エネルギー価格上昇リスクが電気代の高騰と売上原価の増加として実際の業績に反映された。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「また、売上原価においては電気料金の大幅な上昇による光熱費負担の増加があったものの、OBPビル取得に係る不動産取得税等（652百万円）の一過性負担が減少したため、営業利益は同570百万円（15.1％）増益の4,347百万円、経常利益は同596百万円（16.4％）増益の4,245百万円となりました。」
ロシア・ウクライナ情勢等を背景とする電気料金上昇リスクについて、光熱費負担の増加が実際の売上原価に反映された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、ロシア・ウクライナ情勢の更なる深刻化や長期化による原油価格や物流費用の高騰を要因とした電気料金の上昇による影響については、現時点において将来の見通しが不透明ではありますが、引き続き状況を注視してまいります。今後、変化がありました場合には適切に開示してまいります。」
ロシア・ウクライナ情勢の深刻化・長期化を前提とする原油価格、物流費用、電気料金の上昇リスクと、状況を注視する姿勢を再確認している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また、ロシア・ウクライナ情勢の更なる深刻化や長期化による原油価格や物流費用の高騰を要因とした電気料金の上昇による影響については、現時点において将来の見通しが不透明ではありますが、引き続き状況を注視してまいります。」
ロシア・ウクライナ情勢について、従来の緊迫化に加えて更なる深刻化・長期化を想定し、原油価格・物流費用の高騰を通じた電気料金上昇リスクを継続・具体化している。 - FY2022初出有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化によるエネルギー価格や原材料コストの上昇を主因に、先行き不透明な状況が続くものとみられます。」
ロシア・ウクライナ情勢を背景とするエネルギー価格・原材料コスト上昇と、電気料金・物流費用への波及を新たな外部リスクとして開示した。