大阪地区への事業集中リスク
FY2016に初出。23回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
京阪神ビルディングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「土地建物賃貸事業の売上高のうち大阪府の割合は、2024年３月期78.8％、2025年３月期78.9％、2026年３月期79.5％と高い水準で推移しております。」
大阪府の売上高構成比は78.9％から79.5％へ上昇し、大阪地区への集中度が数値上拡大した。対応策として首都圏・その他地区への投資を掲げている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「土地建物賃貸事業の売上高のうち大阪府の割合は、2021年３月期79.4％、2022年３月期79.5％、2023年３月期80.0％と高い水準で推移しております。」
大阪府の売上高構成比が79.5％から80.0％へ上昇し、大阪地区への事業集中度が数値上拡大した。対応策として首都圏投資を継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「土地建物賃貸事業の売上高のうち大阪府の割合は、2020年３月期78.6％、2021年３月期79.4％、2022年３月期79.5％と高い水準で推移しております。」
大阪府の売上高構成比が79.4％から79.5％へ上昇し、大阪地区への集中度が数値上わずかに拡大した。首都圏投資を対応策として継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大阪地区への事業集中リスクを含む主要リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「土地建物賃貸事業の売上高のうち大阪府の割合は、2019年３月期78.5％、2020年３月期78.6％、2021年３月期79.4％と高い水準で推移しております。」
大阪府の売上高構成比が78.6％から79.4％へ上昇し、大阪地区への集中度が数値上拡大した。一方、集中リスク低減策として首都圏への積極投資を掲げている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
大阪地区への事業集中リスクを含む既存の事業上・財務上の課題について、重要な変更や新たな課題がないと記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大阪地区への事業集中リスクを含む既存の主要リスクについて、重要な変更がないと包括的に記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大阪地区への事業集中リスクを含む既存の主要リスクについて、重要な変更がないと包括的に記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大阪地区への事業集中リスクについて、重要な変更がないと包括的に記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大阪地区への事業集中リスクについて、重要な変更がないと包括的に記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大阪地区への事業集中リスクについて、重要な変更がないと包括的に記載されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「土地建物賃貸事業の売上高のうち大阪府の割合は、2017年３月期76.7％、2018年３月期76.8％、2019年３月期78.5％と高い水準で推移しております。」
大阪府の売上高構成比が78.5％となり、前期の76.8％から上昇した。大阪地区への事業集中リスクが数値上拡大している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大阪地区への事業集中リスクについて、重要な変更がないと包括的に記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大阪地区への事業集中リスクについて、重要な変更がないと包括的に記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大阪地区への事業集中リスクについて、重要な変更がないと包括的に記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「土地建物賃貸事業の売上高のうち大阪府の割合は、平成28年３月期79.1％、平成29年３月期76.7％、平成30年３月期76.8％と高い水準で推移しております。」
大阪府の売上高構成比は76.8％と高水準で、前期から大きな変化なく大阪地区への集中リスクが継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大阪地区への事業集中リスクについて、重要な変更がないと包括的に記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大阪地区への事業集中リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載がある。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大阪地区への事業集中リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載がある。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大阪地区への事業集中リスクについて、重要な変更がないと包括的に記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大阪地区への事業集中リスクについて、重要な変更がないと包括的に記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないとの包括的な記載により、大阪地区への集中リスクは引き続き開示対象である。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの賃貸物件は、大阪府(特に大阪市)を中心とした京阪神地区に集中しております。土地建物賃貸事業の売上高のうち大阪府の割合は、平成26年３月期86.7％、平成27年３月期82.7％、平成28年３月期79.1％と高い水準で推移しております。」
大阪府の売上高構成比は低下しているものの、平成28年３月期でも79.1％であり、大阪地区の災害や需給動向が業績に影響し得るとしている。