取締役・監査役向けストックオプション
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「その他(新株予約権の権利行使）88,100株 130百万円」
既存ストックオプションについて、当事業年度に88,100株が権利行使され、残存する新株予約権が減少した。 - FY2023前進有価証券報告書
「ストック・オプションの権利行使による減少 65,900株」
制度は譲渡制限付株式報酬への移行後も既存分が残存しており、当期に65,900株が権利行使された。 - FY2021再定義有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬の導入に伴い廃止したストックオプションの第４回新株予約権」
取締役・監査役向けストックオプション制度は、譲渡制限付株式報酬の導入に伴い新規付与の枠組みが変更された。既存の第1回から第4回の新株予約権は残存している。 - FY2019前進有価証券報告書
「決議年月日 2019年６月18日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ５名 当社監査役（社外監査役を除く） １名 新株予約権の数 383個（注） 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 38,300株 (注)」
2019年6月18日決議分として、取締役5名・監査役1名に383個、対象株式38,300株の新株予約権を付与する制度運用を継続している。当期には過年度分の17,900株も権利行使された。 - FY2018前進有価証券報告書
「決議年月日 平成30年６月19日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ６名 当社監査役（社外監査役を除く） １名 新株予約権の数 428個（注） 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 42,800株 (注) 新株予約権の行使期間 自 平成30年７月５日 至 平成50年７月４日」
取締役・監査役向けに428個、対象株式42,800株の新株予約権を決議し、付与を継続した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 新株予約権の数 666個（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数 66,600株（注）１ 新株予約権の行使期間 自 平成29年７月６日 至 平成49年７月５日」
取締役・監査役向けストックオプションとして、新株予約権666個、対象株式66,600株が発行された。行使期間は平成29年7月6日から平成49年7月5日までである。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 新株予約権の数 791個 新株予約権の目的となる株式の数 79,100株 新株予約権の行使期間 自 平成28年７月７日 至 平成48年７月６日」
取締役・監査役向けストックオプションについて、791個、対象株式79,100株の新株予約権が実際に発行された。行使期間は平成28年7月7日から平成48年7月6日までである。 - FY2016初出有価証券報告書
「各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に割り当てる株式数の上限は、社外取締役以外の取締役に対しては150,000株、社外監査役以外の監査役に対しては15,000株とする。」
取締役・監査役への新株予約権報酬を決議し、付与株式数上限、行使価額１円、行使期間20年以内等を定めている。