賃料市況・競合・自然災害等による賃貸事業収益への影響
FY2017に初出。21回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-04-30。
平和不動産がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中10社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末における当社グループのビルの空室率は3.25％（再開発関連の貸し止め等を除く）となります。」
空室率は前年度の2.83％から3.25％へ上昇し、賃貸市況・テナント退去に関するエクスポージャーが悪化した。 - FY2024対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末における当社グループのビルの空室率は2.83％（再開発関連の貸し止め等を除く）となります。」
賃料市況・テナント退去リスクに関連する空室率は、前年度の4.53％から2.83％へ低下した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
賃料市況、競合、自然災害等による賃貸事業収益への影響について、新たなリスクや重要な変更はないと記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書について重要な変更はありません。」
賃料市況、競合、自然災害等による賃貸事業収益への影響について、新たなリスクや重要な変更はないと記載されている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度末における当社グループのビルの空室率は4.53％（再開発関連の貸し止め等を除く）となります。」
賃貸市況・テナント退去に関するリスクが、空室率4.53％やテナント退去に伴う賃貸収益の前期比3.8％減として実績に現れている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「ビルディング事業のうち、賃貸収益は、前期開業したKABUTO ONE（東京都中央区）の賃貸収益貢献等があった一方、テナント解約違約金の反動減及びテナント退去に伴う減収等により、182億17百万円（前年同期比91百万円、0.5％減）となりました。」
テナント退去に伴う減収が引き続き実際の賃貸収益に現れ、賃貸収益は前年同期比0.5％減となった。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「ビルディング事業のうち、賃貸収益は、前期開業したKABUTO ONE（東京都中央区）の賃貸収益貢献等があった一方、テナント解約違約金の反動減及びテナント退去に伴う減収等により、119億78百万円（前年同期比１億72百万円、1.4％減）となりました。」
テナント退去に伴う賃貸収益の減少が続き、賃貸収益は前年同期比1.4％減となった。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「ビルディング事業のうち、賃貸収益は、前期開業したKABUTO ONE（東京都中央区）の賃貸収益貢献等があった一方、テナント解約違約金の反動減及びテナント退去に伴う減収等により、60億11百万円（前年同期比１億78百万円、2.9％減）となりました。」
テナント退去に伴う減収が実際の賃貸収益に現れ、賃貸収益は前年同期比2.9％減となった。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループは、景気変動による賃貸料減少の影響を相対的に受けにくいと判断している東京都心３区、地方主要都市を中心にビルディング事業を展開することなどにより、賃貸収益が大きく減少するリスクの低減を図っております。」
賃料市況・稼働率変動への対応として、東京都心3区および地方主要都市を中心に展開するリスク低減策が明示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
賃料市況、競合、自然災害等による賃貸事業収益への影響について、新たなリスクや重要な変更はないと記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
賃料市況、競合、自然災害等による賃貸事業収益への影響について、重要な変更がないと記載されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響により、賃貸事業（ビルディング事業）においては、ワークスタイル及びライフスタイルの多様化等の様々な変化や入居テナントの業績悪化等による賃貸料の減額・退去リスク」
従来の賃料市況・競合等のリスクに加え、新型コロナウイルス感染拡大による賃料減額・テナント退去リスクが明示された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
賃料市況、競合、自然災害等による賃貸事業収益への影響について、新たなリスクや重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
賃料市況、競合、自然災害等による賃貸事業収益への影響について、新たなリスクや重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
賃料市況、競合、自然災害等による賃貸事業収益への影響について、新たなリスクや重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
賃料市況、競合、自然災害等による賃貸事業収益への影響について、新たなリスクや重要な変更はないと記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
賃料市況、競合、自然災害等による賃貸事業収益への影響について重要な変更はないと記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
賃料市況、競合、自然災害等による賃貸事業収益への影響について重要な変更はないと記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当該賃貸事業は、地価の動向等のほかに、賃貸オフィス市場における賃料市況の変化、商業施設における他の商業施設との競合激化等により賃貸料に影響を受ける可能性があります。また、地震その他の自然災害、事故やテロその他の人災により所有資産が劣化または滅失し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
賃料市況、競合激化、自然災害・事故・テロ等が賃貸事業および所有資産に影響するリスクを記載している。