平和不動産（8803）・施策前進
TCFD提言への賛同と気候関連情報開示の拡充
FY2022に初出。12回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-10-05。
12記載
5年にわたる
8うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFD賛同に基づく気候関連情報開示22社が書いているテーマ・逆風0社・追い風22社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている22社のうち14社を表示しています。上の文は22社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「サステナビリティ委員会を中心に、気候変動などの環境に対する取り組みを含め、サステナビリティ施策に関するPDCAをモニタリングし、重要な内容については取締役会への報告等を行うことにより、サステナビリティ経営の実効性を高めています。サステナビリティ委員会は年２回の開催を原則としていますが、必要に応じ適宜開催いたします。」
TCFD対応・気候関連施策について、代表執行役社長を最高責任者とするガバナンス、年2回を原則とする委員会運営、取締役会報告およびPDCAモニタリングが具体化された。 - FY2024前進有価証券報告書
「気候変動の進行に伴い想定される不確実性を当社のビジネス戦略に考慮するため、リスク・機会の識別を1.5℃上昇シナリオ下と４℃上昇シナリオ下に分けて行いました。」「上記のシナリオ分析結果を踏まえ、当社では再生可能エネルギーの活用、BCP対策、サステナブルファイナンスの活用、環境認証の取得、ステークホルダーとの協働等の取り組みを推進し、事業のレジリエンスを高めてまいります。」
TCFD対応が1.5℃・4℃シナリオ分析と、再生可能エネルギー、BCP、サステナブルファイナンス、環境認証等の具体的施策へ進展した。 - FY2023前進有価証券報告書
「気候変動の進行に伴い想定される不確実性を当社のビジネス戦略に考慮するため、リスク・機会の識別を1.5℃上昇シナリオ下と4℃上昇シナリオ下に分けて行いました。」
TCFD賛同・情報開示の方針が、1.5℃・4℃シナリオ分析、再生可能エネルギー、BCP対策、サステナブルファイナンス、環境認証の活用へ具体化された。 - FY2022初出有価証券報告書
「また、気候変動がビジネスにもたらすリスク・機会に関する情報開示を推奨する「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛同を表明し、今後も情報開示を拡充してまいります。」
TCFD提言への賛同を表明し、気候変動のリスク・機会に関する情報開示を拡充する施策を初めて明示した。