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平和不動産(8803)・施策前進

業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」の導入

FY2020-Q2に初出。11回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。

11記載
8年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2021-Q2 – FY2022-Q3前進FY2023-Q2 – FY2023再掲FY2024-Q2 – FY20242019: 12020: 220202021: 020212022: 420222023: 220232024: 120242025: 020252026: 12026
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BIP・ESOP信託による業績連動型株式報酬148社が書いているテーマ・逆風0社・追い風157社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに75社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている148社のうち14社を表示しています。上の文は148社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は304百万円、株式数は98,700株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は1,010百万円、株式数は494,200株であります。」

    役員向け株式給付信託の残存株式は98,700株から494,200株へ、帳簿価額は304百万円から1,010百万円へ増加した。
  2. FY2024役員向け信託保有株式数の減少有価証券報告書

    「前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は321百万円、株式数は104,400株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は304百万円、株式数は98,700株であります。」

    役員向け株式給付信託の保有株式は104,400株から98,700株へ減少した。
  3. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」が保有する当社株式169,600株(議決権1,696個)が含まれております。」

    役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の制度継続と、両信託の保有株式169,600株が開示されている。
  4. FY2023前進有価証券報告書

    「前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は137百万円、株式数は59,300株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は321百万円、株式数は104,400株であります。」

    役員向け株式給付信託について、追加取得後の信託保有株式が104,400株、帳簿価額が3億21百万円となった。
  5. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社は、2022年4月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式646,100株の取得を行いました。この結果、業績連動型株式報酬制度の継続に伴う役員向け株式給付信託による追加取得及び単元未満株式の買取による取得等も含めて、自己株式が2,688百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式は9,994百万円となっております。」

    業績連動型株式報酬制度の継続に伴い、役員向け株式給付信託による追加取得が行われた。
  6. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」が保有する当社株式が130,400株(議決権1,304個)含まれております。」

    役員向け株式給付信託と従業員向け株式給付信託が保有する株式について、合計130,400株の残存が開示されている。
  7. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「本変更後、当該信託が、2022年8月を目途に75,000株を上限として当社普通株式を追加取得することを予定しており、具体的には、2022年8月1日から2022年10月31日までに52,000株の当社普通株式を追加取得することを予定しています。」

    役員向け株式給付信託について、対象を執行役等へ変更する予定に加え、75,000株を上限とする追加取得計画が示され、対象範囲と制度運用が拡大した。
  8. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は137百万円、株式数は59,300株であります。」

    業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」が継続し、信託保有株式は59,300株、帳簿価額は1億37百万円と記載されている。
  9. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は137百万円、株式数は59,300株であります。」

    業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」が継続し、信託に残存する自社株式は59,300株、帳簿価額は1億37百万円となった。
  10. FY2020前進有価証券報告書

    「当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は139百万円、株式数は60,200株であります。」

    業績連動型株式報酬制度が通期の会計処理・株式給付引当金に反映され、信託保有株式60,200株、帳簿価額139百万円が示された。
  11. FY2020-Q2初出有価証券報告書

    「当社は、2019年6月26日開催の第99回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員(国内非居住者を除き、以下、総称して「取締役等」という。)を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。」

    取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、当第2四半期末には信託に62,600株、帳簿価額145百万円の自社株式が残存している。
一緒に動いた変遷

「新たなビルの取得・開発と運営マネジメントによる成長」は、この変遷が動いた11回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

555544★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新たなビルの取得・開発と運営マネジメントによる成長5回
  3. 2賃貸事業用資産の入替えと収益基盤の強化5回
  4. 3中長期連結配当性向30%程度と安定的株主還元5回
  5. 4自己株式取得による株主還元・資本政策5回
  6. 5REITアセットマネジメント等のフィービジネス拡大4回
  7. 6日本橋兜町再活性化プロジェクト第1期の竣工4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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