不動産価格下落による減損損失・棚卸資産評価損リスク
FY2017に初出。18回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。21社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。」
当年度は減損損失の計上がなく、前年度の66百万円から不動産価格・収益性低下に伴う減損の発生が解消した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、収益性が著しく低下している賃貸不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（66百万円）として特別損失に計上しました。」
減損損失は前年度の108百万円から66百万円へ減少したが、不動産の収益性低下に伴う減損は引き続き発生した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産価格下落による減損損失・棚卸資産評価損リスクについて、新たなリスクや重要な変更はないと記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書について重要な変更はありません。」
不動産価格下落による減損損失・棚卸資産評価損リスクについて、新たなリスクや重要な変更はないと記載されている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、収益性が著しく低下している賃貸不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（108百万円）として特別損失に計上しました。」
不動産価格・収益性低下による減損リスクが当期にも発生し、前期の2百万円から108百万円へ減損損失が拡大した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産価格下落による減損損失・棚卸資産評価損リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産価格下落による減損損失・棚卸資産評価損リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産価格下落による減損損失・棚卸資産評価損リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、時価が下落している不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（２百万円）として特別損失に計上しました。」
不動産価格下落による減損リスクが当期にも発生し、千葉県我孫子市のスポーツ施設用土地について2百万円の減損損失を計上した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産価格下落による減損損失・棚卸資産評価損リスクについて、新たなリスクや重要な変更はないと記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産価格下落による減損損失・棚卸資産評価損リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産価格下落による減損損失・棚卸資産評価損リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産価格下落による減損損失・棚卸資産評価損リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産価格下落による減損損失・棚卸資産評価損リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産価格下落による減損損失・棚卸資産評価損リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産価格下落による減損損失・棚卸資産評価損リスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産価格下落による減損損失・棚卸資産評価損リスクについて、新たな変更や追加発生の記載はない。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「今後における不動産市況の動向等により、当社グループが保有する不動産の価格が下落した場合等には、減損損失及び棚卸資産に対する評価損の計上等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当連結会計年度において、時価が下落している賃貸不動産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,957百万円）として特別損失に計上しました。」
不動産価格下落による減損・評価損リスクを記載し、当期には東大阪市の店舗用土地について1,957百万円の減損損失が実際に計上された。