コーポレート・ガバナンスの強化
FY2017-Q1に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-05-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。37社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。
- 2026-05-30前進株主総会
「こうした考えのもと、高度なガバナンス体制を構築するため、機関設計は指名委員会等設置会社を採用し、社外取締役比率を過半数とする取締役会構成としております。」
指名委員会等設置会社と社外取締役過半数の取締役会構成が、取締役候補者9名のうち社外取締役候補者5名という形で継続・具体化された。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、監督と執行の分離による取締役会の監督機能の強化、業務執行における権限・責任の明確化および機能的な経営の推進、法定の指名・監査・報酬委員会による経営の透明性・客観性の向上、グローバルな視点でのガバナンス体制の構築を図ることを目的として、2022年６月24日開催の第102回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行いたしました。」
指名委員会等設置会社への移行が実施済みの制度として報告され、監督・執行分離と法定委員会を中心とする体制が運用段階に入った。 - FY2022前進有価証券報告書
「今般、創立75周年を迎えるにあたり、「プライム市場」への移行、求められるサステナビリティ経営の高度化、急速なDXの進展、ワークスタイルやライフスタイルの多様化等の、当社グループを取り巻く経営環境の変化を踏まえ、ステークホルダーの新たなニーズを迅速かつ適切に経営に反映させることができる体制の構築により、更なるガバナンス体制の高度化を図り、ひいては当社の再開発事業をはじめとする経営戦略の推進により、持続的な成長と企業価値の向上を実現すべく、2022年６月24日開催予定の第102回定時株主総会において必要な定款変更について承認いただくことを条件に、指名委員会等設置会社へ移行することを予定しております。」
ガバナンス強化について、定款変更の承認を条件とする指名委員会等設置会社への移行予定が具体的に示された。 - FY2020前進有価証券報告書
「買収防衛策期限に向けた対応、政策保有株式の縮減、役員報酬体系の継続検討等により、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ります。また、役職員のコンプライアンス意識の向上をはじめとしたコンプライアンス強化を推進いたします。」
従来のガバナンス強化方針に加え、買収防衛策の期限対応、政策保有株式の縮減、役員報酬体系、コンプライアンスが具体的な強化項目として示された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と位置づけ、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の信頼に応えるとともに、公正で効率的な企業経営を行うため、当社グループ全体としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。」
グループ全体でコーポレート・ガバナンスを強化する方針が再掲されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と位置づけ、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の信頼に応えるとともに、公正で効率的な企業経営を行うため、当社グループ全体としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。」
グループ全体でガバナンスを強化する方針が再掲されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と位置づけ、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の信頼に応えるとともに、公正で効率的な企業経営を行うため、当社グループ全体としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。」
グループ全体でガバナンスを強化する方針が再掲されている。 - FY2019-Q1引き上げ有価証券報告書
「そして、今後、再開発第２期以降のプロジェクトに向けてさらにリスクテイクしていくにあたり、本定時株主総会において、独立性の高い社外取締役を１名増員するための取締役選任議案を付議し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・取締役会の監督機能の強化を図ります。」
再開発第2期以降を見据え、独立性の高い社外取締役を1名増員する議案を付議し、ガバナンス強化の範囲を広げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と位置づけ、株主を始めとするステークホルダーの皆様の信頼に応えるとともに、公正で効率的な企業経営を行うため、グループ全体としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。」
ステークホルダーの信頼、公正性および効率性を目的とするグループ全体のガバナンス強化方針が再掲されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と位置づけ、株主を始めとするステークホルダーの皆様の信頼に応えるとともに、公正で効率的な企業経営を行うため、グループ全体としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。」
ステークホルダーの信頼、公正性および効率性を目的とするグループ全体のガバナンス強化方針が再掲されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と位置づけ、株主を始めとするステークホルダーの皆様の信頼に応えるとともに、公正で効率的な企業経営を行うため、グループ全体としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。」
ステークホルダーの信頼、公正性および効率性を目的とするグループ全体のガバナンス強化方針が再掲されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレートガバナンスの充実を経営の重要な課題と位置づけ、株主を始めとするステークホルダーの皆様の信頼に応えるとともに、公正で効率的な企業経営を行うため、グループ全体としてコーポレートガバナンスの強化に取り組んでおります。」
ステークホルダーの信頼、公正性および効率性を目的とするグループ全体のガバナンス強化方針が再掲されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と位置づけ、株主を始めとするステークホルダーの皆様の信頼に応えるとともに、公正で効率的な企業経営を行うため、グループ全体としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。」
ステークホルダーの信頼、公正性および効率性を目的とするグループ全体のガバナンス強化方針が再掲されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と位置づけ、株主を始めとするステークホルダーの皆様の信頼に応えるとともに、公正で効率的な企業経営を行うため、グループ全体としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。」
ステークホルダーの信頼、公正性、効率性を目的として、グループ全体でガバナンス強化に取り組む姿勢を示している。