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平和不動産(8803)・施策前進

報酬委員会による役員報酬決定プロセスの客観性・適正性向上

FY2017-Q1に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

14記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY2019-Q3前進FY2022 – FY20262016: 220162017: 320172018: 320182019: 120192020: 020202021: 020212022: 120222023: 120232024: 120242025: 020252026: 22026
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取締役報酬決定の公正性・透明性確保174社が書いているテーマ・逆風0社・追い風172社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。92社中13社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに65社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている174社のうち14社を表示しています。上の文は174社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「当事業年度は合計5回開催し、取締役及び執行役の報酬額、執行役賞与に係る計算式の見直し、株式給付規程の改正等について審議を行いました。」

    報酬委員会の開催回数が前回開示の4回から5回となり、賞与計算式や株式給付規程の改正を含む報酬決定プロセスが継続運用された。報酬には親会社株主帰属利益、ESG評価、連結営業利益、TSR等の評価要素も明示された。
  2. 2026-05-30前進株主総会

    「当社は、報酬委員会において、取締役等(取締役、執行役および執行役員をいいます。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。」

    報酬委員会による個人別報酬の決定方針と、当事業年度の報酬内容に関する審議・整合性確認が記載された。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「当事業年度は合計4回開催し、取締役及び執行役の報酬額、執行役賞与に係る計算式の見直し、株式給付規程の改正等について審議を行いました。」

    報酬委員会が前回開示の3回から4回開催となり、報酬額、賞与計算式および株式給付規程の改正を実際に審議した。
  4. FY2023前進有価証券報告書

    「当事業年度は合計3回開催し、取締役及び執行役の報酬額、取締役及び執行役の賞与額、取締役等の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改正、株式給付規程の改正等について審議を行いました。」

    指名委員会等設置会社への移行後、報酬委員会が取締役・執行役の報酬、賞与、決定方針および株式給付規程を実際に審議する運用へ進んだ。
  5. FY2022前進有価証券報告書

    「報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の決定、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定等を行います。」

    任意の報酬委員会による運用から、指名委員会等設置会社への移行後に取締役・執行役の個人別報酬を決定する制度への移行予定が示された。
  6. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は監査役会設置会社でありますが、取締役の報酬の客観性や透明性を確保するため、委員の過半数を社外取締役とする任意の報酬委員会を設置することに加え、取締役および監査役の人事の客観性や透明性を確保するため、委員の過半数を社外取締役とする任意の指名委員会を設置しております。」

    社外取締役が過半数を占める報酬委員会・指名委員会により、報酬および人事の客観性・透明性を確保する仕組みが再掲されている。
  7. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は監査役会設置会社でありますが、取締役の報酬の客観性や透明性を確保するため、委員の過半数を社外取締役とする任意の報酬委員会を設置することに加え、取締役および監査役の人事の客観性や透明性を確保するため、委員の過半数を社外取締役とする任意の指名委員会を設置しております。」

    社外取締役が過半数を占める報酬委員会・指名委員会により、報酬および人事の客観性・透明性を確保する仕組みが再掲されている。
  8. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は監査役会設置会社でありますが、取締役の報酬の客観性や透明性を確保するため、委員の過半数を社外取締役とする任意の報酬委員会を設置することに加え、取締役および監査役の人事の客観性や透明性を確保するため、委員の過半数を社外取締役とする任意の指名委員会を設置しております。」

    社外取締役が過半数を占める報酬委員会による報酬決定プロセスの客観性・透明性確保が再掲されている。
  9. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「さらに当社は監査役会設置会社ではありますが、社外取締役が過半数を占める報酬委員会を独自に設け、役員報酬等の決定プロセスの客観性、適正性を高めております。」

    社外取締役が過半数を占める報酬委員会による報酬決定プロセスの客観性・適正性向上が再掲されている。
  10. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「さらに当社は監査役会設置会社ではありますが、社外取締役が過半数を占める報酬委員会を独自に設け、役員報酬等の決定プロセスの客観性、適正性を高めております。」

    社外取締役が過半数を占める報酬委員会による報酬決定プロセスの客観性・適正性向上が再掲されている。
  11. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「さらに当社は監査役会設置会社ではありますが、社外取締役が過半数を占める報酬委員会を独自に設け、役員報酬等の決定プロセスの客観性、適正性を高めております。」

    社外取締役が過半数を占める報酬委員会による報酬決定プロセスの客観性・適正性向上が再掲されている。
  12. FY2017再掲有価証券報告書

    「取締役会の下に、過半数を社外取締役とする報酬委員会及び指名委員会を設け、報酬・指名に係る客観性・透明性を確保し、統治機能の更なる充実を図っています。」

    社外取締役が過半数を占める報酬委員会の運用が継続している。指名委員会も設置されている。
  13. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「さらに当社は監査役会設置会社ではありますが、社外取締役が過半数を占める報酬委員会を独自に設け、役員報酬等の決定プロセスの客観性、適正性を高めております。」

    社外取締役が過半数を占める報酬委員会による報酬決定プロセスの客観性・適正性向上が再掲されている。
  14. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「さらに当社は監査役会設置会社ではありますが、社外取締役が過半数を占める報酬委員会を独自に設け、役員報酬等の決定プロセスの客観性、適正性を高めております。」

    社外取締役が過半数を占める独自の報酬委員会を設置している。
一緒に動いた変遷

「REITアセットマネジメント等のフィービジネス拡大」は、この変遷が動いた14回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

555544★123456
  1. ★この変遷
  2. 1REITアセットマネジメント等のフィービジネス拡大5回
  3. 2政策保有株式の縮減5回
  4. 3日本橋兜町再活性化プロジェクト第1期の竣工5回
  5. 4自己株式取得による株主還元・資本政策5回
  6. 5投資家との対話・CSR・人材育成・働き方改革の強化4回
  7. 6ビル賃貸事業の拡大4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
平和不動産の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-30の株主総会で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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