海外事業の拡大・進化とアジア事業の多様化
FY2017に初出。14回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
三菱地所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。55社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「米国、欧州、アジアエリアにおける開発・バリューアド投資機会の拡充と、新興国におけるパートナーとの事業推進を展開します。」
前年度に示された欧米豪を中心とする先進国への注力から、米国・欧州・アジアでの開発・バリューアド投資機会の拡充と、新興国でのパートナーとの事業推進を掲げる表現へ整理された。 - FY2025再定義有価証券報告書
「海外事業においては、欧米豪を中心とした先進国への注力を進めていきます。」
従来の米国・欧州・アジアでの開発・バリューアド投資や新興国への注力から、長期経営計画上の海外事業の重点を欧米豪を中心とする先進国へ整理した。 - FY2023前進有価証券報告書
「米国、欧州、アジアエリアにおける開発・バリューアド投資機会の拡充と、新興国における開発主導案件の積極拡大を展開します。」
海外事業について、米国・欧州・アジアでの開発およびバリューアド投資機会の拡充、新興国での開発主導案件の積極拡大という重点領域が、従来の開発事業へのシフト・アジア新興国への注力から具体化された。 - FY2021前進有価証券報告書
「丸の内を中心とする国内の大型開発パイプラインの着実な推進を図ると共に、海外事業においては開発事業へのシフトとアジア新興国への注力を進めていきます。」
海外事業について、開発事業へのシフトとアジア新興国への注力という重点領域が明示された。年度中には英国、米国、アジアでの事業に加え、ストックホルムでのオフィスビル事業への参画も記載された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当連結会計年度より当社の組織を改正したことに伴い、セグメント区分についても変更いたしました。（2）海外事業の拡大・収益力強化に向け、エリア毎に最適なポートフォリオ戦略を立案し、各アセットタイプの事業を一体的に推進する体制とすることに伴い、「住宅事業」に含まれていた海外住宅事業を「海外事業」に一元化いたしました。」
海外事業の拡大・収益力強化に向けたエリア別ポートフォリオ戦略とアセットタイプ横断の推進体制が、海外住宅事業の海外事業への一元化として実施された。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「海外事業の拡大・収益力強化に向け、エリア毎に最適なポートフォリオ戦略を立案し、各アセットタイプの事業を一体的に推進する体制とすることに伴い、「住宅事業」に含まれていた海外住宅事業を「海外事業」に一元化いたします。」
海外事業の拡大・収益力強化に向け、エリア別ポートフォリオ戦略とアセットタイプ横断の推進体制が具体化し、海外住宅事業の一元化が決定された。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、英国ロンドンにおいて51階建ての新たなランドマークとなる「（仮称）8 Bishopsgate」の開発や、ハイブリッド・モデル投資、新興国の開発事業を進めるなど、海外事業の拡大・進化を図りました。」
ロンドンの8 Bishopsgate開発、ハイブリッド・モデル投資、新興国開発事業という具体的な海外展開を進めていることが記載された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「海外事業の拡大・進化、回転型投資におけるバリューチェーンの活性化を推進いたします。」
海外事業の拡大・進化と、回転型投資におけるバリューチェーン活性化を中期経営計画上の施策として再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「海外事業の拡大・進化、回転型投資におけるバリューチェーンの活性化を推進いたします。」
海外事業の拡大・進化と、回転型投資におけるバリューチェーン活性化を中期経営計画上の施策として再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「海外事業の拡大・進化、回転型投資におけるバリューチェーンの活性化を推進いたします。」
海外事業の拡大・進化と、回転型投資におけるバリューチェーン活性化を中期経営計画上の施策として再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「海外事業の拡大・進化、回転型投資におけるバリューチェーンの活性化を推進いたします。」
海外事業の拡大・進化と、回転型投資におけるバリューチェーン活性化を中期計画上の施策として再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「海外事業の拡大・進化、回転型投資におけるバリューチェーンの活性化を推進いたします。」
海外事業の拡大・進化と、回転型投資におけるバリューチェーン活性化を中期計画上の施策として再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本計画期間を前計画期間までの収益基盤強化の成果を利益として具現化する３年間と位置付け、丸の内エリアを中心とするオフィスビル事業等における大型プロジェクトの稼働開始に伴う確実な収益の獲得を図ると共に、海外事業の拡大・進化、回転型投資におけるバリューチェーンの活性化を推進いたします。」
3年間の中期計画における海外事業の拡大・進化を、丸の内の大型プロジェクト稼働や回転型投資のバリューチェーン活性化と併せて再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「欧米事業を中心としつつ、住宅・商業施設等多様化したアジア事業を展開していきます。またバリューチェーンを活かしたビジネスモデルも推進していきます。」
欧米を中心とする海外事業に加え、住宅・商業施設等へ多様化したアジア事業の展開と、バリューチェーンを活用したモデルを施策として明示している。