長期・固定資金を主体とした財源運営
FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに57社。
- FY2026財務指標・投資回収予算更新有価証券報告書
「長期経営計画の6年目となる2025年度は、ネット有利子負債/EBITDA倍率についてはハイブリッドファイナンス考慮前で7.4倍（考慮後で7.1倍）にて着地いたしました。」
長期・固定資金を主体とする財務運営、高格付を活用した調達方針を再確認し、ネット有利子負債／EBITDA倍率の2025年度実績を前年度の7.2倍（考慮前）から7.4倍（考慮前）へ更新した。 - FY2026-H1財務活動・長期借入れ実績更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、44,883百万円の資金の増加（前年同中間期比＋20,050百万円）となりました。これは長期借入れ等によるものであります。」
強固な財務基盤と高格付を活用した適時最適な調達方針のもと、財務活動によるキャッシュ・フローは44,883百万円の増加となった。長期借入れによる収入は182,837百万円であった。 - FY2025財務指標・資金需要更新有価証券報告書
「長期経営計画の5年目となる2024年度は、ネット有利子負債/EBITDA倍率についてはハイブリッドファイナンス考慮前で7.2倍（考慮後で6.9倍）にて着地いたしました。」
長期経営計画5年目のネット有利子負債／EBITDA倍率実績を更新した。また、2026年3月期について約13,000億円の投資と約7,000億円の回収を見込む投資回収予算を開示した。 - FY2025-H1財務活動・長期借入れ実績更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、24,833百万円の資金の増加（前年同中間期比△192,979百万円）となりました。これは長期借入れ等によるものであります。」
長期・固定資金を主体とし、高格付を活用した適時最適な調達を行う財務運営のもと、当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは24,833百万円の増加となった。長期借入れによる収入は191,730百万円であった。 - FY2024-Q3財務活動・長期借入れ実績更新有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、306,996百万円の資金の増加（前年同期比＋108,342百万円）となりました。これは長期借入れ等によるものであります。」
高格付を活用した適時最適な調達方針のもと、財務活動によるキャッシュ・フローは306,996百万円の増加となり、長期借入れ等による資金調達実績が更新された。 - FY2024-Q2コマーシャル・ペーパー発行実績更新有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、217,813百万円の資金の増加（前年同期比＋53,116百万円）となりました。これはコマーシャル・ペーパーの発行等によるものであります。」
強固な財務基盤と高格付を活用した適時最適な調達方針のもと、コマーシャル・ペーパーの発行等により財務活動によるキャッシュ・フローが217,813百万円の増加となった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、業界最上位の格付に裏打ちされた強固な財務基盤が重要な経営資源の一つであると位置づけ、財務健全性の維持と高格付を活かした適時最適な調達の実現を財務戦略の基本方針としております。」
強固な財務基盤、高格付を活用した適時最適な調達および財務健全性の維持を財務戦略の基本方針として再確認している。 - FY2023財務指標・調達手段の実績更新有価証券報告書
「長期経営計画の2年目となる2022年度は、ネット有利子負債/EBITDA倍率についてはハイブリッドファイナンス考慮前で6.6倍（考慮後で6.2倍）にて着地いたしました。」
高格付を活用した長期・固定資金主体の財務運営について、2022年度のネット有利子負債／EBITDA倍率実績が更新された。また、借入・社債、グリーンボンド、サステナビリティ・リンク・ローン等を組み合わせ、10年以上の長期資金を中心に調達する方針が開示された。 - FY2023-Q3コマーシャル・ペーパー発行実績更新有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、198,654百万円の資金の増加（前年同期比＋80,548百万円）となりました。これはコマーシャル・ペーパーの発行等によるものであります。」
強固な財務基盤と高格付を活用した適時最適な調達方針のもと、コマーシャル・ペーパーの発行等により財務活動によるキャッシュ・フローが198,654百万円の増加となった。 - FY2023-Q2コマーシャル・ペーパー発行実績更新有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、164,697百万円の資金の増加（前年同期比＋5,262百万円）となりました。これはコマーシャル・ペーパーの発行等によるものであります。」
強固な財務基盤と高格付を活用した適時最適な調達方針のもと、コマーシャル・ペーパーの発行等により財務活動によるキャッシュ・フローが164,697百万円の増加となった。 - FY2023-Q1コマーシャル・ペーパー発行実績更新有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、148,898百万円の資金の増加（前年同期比△23,856百万円）となりました。これはコマーシャル・ペーパーの発行等によるものであります。」
長期・固定資金を主体としつつ調達手段に柔軟性を持たせる財務運営のもと、コマーシャル・ペーパーの発行等により財務活動によるキャッシュ・フローが148,898百万円の増加となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、業界最上位の格付に裏打ちされた強固な財務基盤が重要な経営資源の一つであると位置づけ、財務健全性の維持と高格付を活かした適時最適な調達の実現を財務戦略の基本方針としております。」
強固な財務基盤、高格付を活用した適時最適な調達および財務健全性の維持を財務戦略の基本方針として再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、業界最上位の格付に裏打ちされた強固な財務基盤が重要な経営資源の一つであると位置づけ、財務健全性の維持と高格付を活かした適時最適な調達の実現を財務戦略の基本方針としております。」
強固な財務基盤、高格付を活用した適時最適な調達および財務健全性の維持を財務戦略の基本方針として再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、財務健全性の一時的な悪化を想定しておりましたが、ネット有利子負債/EBITDA倍率についてはハイブリッドファイナンス考慮前で7.1倍(考慮後で6.6倍)にて着地いたしました。」
高格付を活用した長期・固定資金主体の財務運営について、長期経営計画初年度のネット有利子負債／EBITDA倍率の実績が示された。また、グリーンボンド、50年債等による調達手段の多様化も開示された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、業界最上位の格付に裏打ちされた強固な財務基盤が重要な経営資源の一つであると位置づけ、財務健全性の維持と高格付を活かした適時最適な調達の実現を財務戦略の基本方針としております。」
長期・固定資金を主体とする従来の調達方針に加え、強固な財務基盤と高格付を活用した適時最適な調達、財務健全性の維持が財務戦略として明示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの財源については、ビル賃貸事業が主力事業であることから、引き続き長期・固定資金を主体に調達しております。今後も、期間中の金利状況や、調達済有利子負債の償還期間等とのバランスも考慮しながら、調達手段に柔軟性を持たせつつ運営を行って参る所存であります。」
長期・固定資金を主体とし、金利状況・有利子負債の償還期間とのバランスを考慮して調達手段に柔軟性を持たせる方針を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの財源については、ビル賃貸事業が主力事業であることから、引き続き長期・固定資金を主体に調達しております。今後も、期間中の金利状況や、調達済有利子負債の償還期間等とのバランスも考慮しながら、調達手段に柔軟性を持たせつつ運営を行って参る所存であります。」
長期・固定資金を主体とし、金利状況や有利子負債の償還期間とのバランスを考慮して調達手段に柔軟性を持たせる方針を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの財源については、ビル賃貸事業が主力事業であることから、引き続き長期・固定資金を主体に調達しております。今後も、期間中の金利状況や、調達済有利子負債の償還期間等とのバランスも考慮しながら、調達手段に柔軟性を持たせつつ運営を行って参る所存であります。」
長期・固定資金を主体とし、金利状況や負債償還期間とのバランスを考慮して調達手段に柔軟性を持たせる方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの財源については、ビル賃貸事業が主力事業であることから、引き続き長期・固定資金を主体に調達しております。今後も期間中の金利状況や、調達済有利子負債の償還期間等とのバランスも考慮しながら、調達手段に柔軟性を持たせつつ運営を行って参る所存であります。」
長期・固定資金を主体とし、金利状況や負債償還期間とのバランスを踏まえて調達手段に柔軟性を持たせる方針を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの財源については、ビル賃貸事業が主力事業であることから、引き続き長期・固定資金を主体に調達しております。今後も、期間中の金利状況や、調達済有利子負債の償還期間等とのバランスも考慮しながら、調達手段に柔軟性を持たせつつ運営を行って参る所存であります。」
長期・固定資金を主体とし、金利状況や負債償還期間とのバランスを考慮して調達手段に柔軟性を持たせる方針を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの財源については、ビル賃貸事業が主力事業であることから、引き続き長期・固定資金を主体に調達しております。今後も、期間中の金利状況や、調達済有利子負債の償還期間等とのバランスも考慮しながら、調達手段に柔軟性を持たせつつ運営を行って参る所存であります。」
長期・固定資金を主体とし、金利状況や負債償還期間とのバランスを考慮して調達手段に柔軟性を持たせる方針を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの財源については、ビル賃貸事業が主力事業であることから、引き続き長期・固定資金を主体に調達しております。今後も、期間中の金利状況や、調達済有利子負債の償還期間等とのバランスも考慮しながら、調達手段に柔軟性を持たせつつ運営を行って参る所存であります。」
長期・固定資金を主体とし、金利状況や負債償還期間とのバランスを踏まえて調達手段に柔軟性を持たせる方針を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの財源については、ビル賃貸事業が主力事業であることから、引き続き長期・固定資金を主体に調達しております。今後も、期間中の金利状況や、調達済有利子負債の償還期間等とのバランスも考慮しながら、調達手段に柔軟性を持たせつつ運営を行って参る所存であります。」
長期・固定資金を主体とし、金利状況や負債償還期間を考慮して調達手段に柔軟性を持たせる方針を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの財源については、ビル賃貸事業が主力事業であることから、引き続き長期・固定資金を主体に調達しております。今後も、期間中の金利状況や、調達済有利子負債の償還期間等とのバランスも考慮しながら、調達手段に柔軟性を持たせつつ運営を行って参る所存であります。」
長期・固定資金を主体とし、金利状況や負債償還期間を考慮して調達手段に柔軟性を持たせる方針を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの財源については、ビル賃貸事業が主力事業であることから、引き続き長期・固定資金を主体に調達しております。今後も、期間中の金利状況や、調達済有利子負債の償還期間等とのバランスも考慮しながら、調達手段に柔軟性を持たせつつ運営を行って参る所存であります。」
長期・固定資金を主体とし、金利状況・負債償還期間とのバランスを踏まえて調達手段に柔軟性を持たせる方針を再確認している。第1四半期にはコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達も記載された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの財源については、ビル賃貸事業が主力事業であることから、引き続き長期・固定資金を主体に調達しております。今後も、期間中の金利状況や、調達済有利子負債の償還期間等とのバランスも考慮しながら、調達手段に柔軟性を持たせつつ運営を行って参る所存であります。」
長期・固定資金を主体とし、金利状況や負債償還期間を考慮して調達手段に柔軟性を持たせる方針を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの財源については、ビル賃貸事業が主力事業であることから、引き続き長期・固定資金を主体に調達しております。今後も、期間中の金利状況や、調達済有利子負債の償還期間等とのバランスも考慮しながら、調達手段に柔軟性を持たせつつ運営を行って参る所存であります。」
長期・固定資金を主体とし、金利状況や負債償還期間を考慮して調達手段に柔軟性を持たせる方針を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの財源については、ビル賃貸事業が主力事業であることから、引き続き長期・固定資金を主体に調達しております。今後も、期間中の金利状況や、調達済有利子負債の償還期間等とのバランスも考慮しながら、調達手段に柔軟性を持たせつつ運営を行って参る所存であります。」
長期・固定資金を主体とし、金利状況や負債償還期間を考慮して調達手段に柔軟性を持たせる方針を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループの財源については、ビル賃貸事業が主力事業であることから、引き続き長期・固定資金を主体に調達しております。今後も、期間中の金利状況や、調達済有利子負債の償還期間等とのバランスも考慮しながら、調達手段に柔軟性を持たせつつ運営を行って参る所存であります。」
ビル賃貸を主力とする事業構造を踏まえ、長期・固定資金を中心にしつつ、金利状況と負債償還期間を考慮し調達手段に柔軟性を持たせる方針。