第1四半期の高進捗は、売却・特別利益を含むため本業の持続性をFY2027-H1で見極める

2027年3月期第1四半期の営業収益は497,685百万円、営業利益は121,240百万円、経常利益は108,176百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は95,416百万円だった。前年同期比では営業収益が39.4%、営業利益と経常利益が94.3%、最終利益が198.3%増加しており、通期予想に対する進捗率はそれぞれ24.9%、32.8%、36.7%、40.6%となる。単純な4分の1基準では売上はほぼ計画線だが、利益は明確に先行している。

利益先行の中身には、投資有価証券売却益30,228百万円が特別利益として計上された影響がある。前期通期も特別利益109,590百万円、特別損失33,330百万円を計上しており、投資有価証券売却益だけで98,135百万円に達していた。したがって、第1四半期の最終利益95,416百万円をそのまま通期の利益ペースとみなすのではなく、特別利益を除いた利益水準と、営業利益に占める賃貸・不動産販売・物件売却の構成を分けて確認する必要がある。

セグメント別の営業利益は、コマーシャル不動産事業30,027百万円、丸の内事業27,240百万円、住宅事業23,305百万円、海外事業43,036百万円、投資マネジメント事業1,440百万円、設計監理・不動産サービス事業1,412百万円だった。設計監理・不動産サービス事業だけは前年同期比455百万円の減益であり、全社増益が全事業に均等に波及したわけではない。次回は、海外事業や物件売却に依存しない国内賃貸・住宅・サービス事業の利益増減を確認したい。

FY2027-H1では、通期営業利益370,000百万円に向けて第1四半期の高進捗が維持されるか、あるいは第1四半期に集中した売却益・有価証券売却益の反動で利益進捗が鈍化するかが焦点となる。営業収益の進捗率24.9%に対して営業利益進捗率32.8%を維持できるか、投資有価証券売却益の再発がない場合でも営業利益が前年同期を上回るか、特別利益を除く親会社株主帰属利益がどの程度伸びるかを決算資料で検証する。